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ＥＵ世論調査では、共通農業政策への満足度が低下(full story) 【ブラッセル駐在員 島森 宏夫 11月22日発】ＥＵ委員会は11月22日、共通農業 政策（ＣＡＰ）に関する世論調査結果を公表した。この調査は、今年５〜６月に加 盟国15ヵ国の一般市民16,029人を対象に行われた。昨年後半に実施された世論調査 結果と比較すると、ＣＡＰの目的の重要性には依然高い理解率を示したが、その実 効性については、「満足している」との回答の割合が平均10％下落し、「分からな い」とした回答が増加した。
米上院農業委員会、次期農業法案を承認(full story)【ワシントン駐在員 樋口 英俊 11月20日発】米上院農業委員会は11月15日、ハ ーキン同委員会委員長（民主党・アイオワ州）が提出した次期農業法案（法案番号 S.1628）を承認した。この法案は当初の内容では、承認に必要な票数を得ることが できないとの判断から、他の民主党委員などの要請を取り入れ、ローンレートの引 き上げや酪農の新たな所得補償措置などが盛り込まれたものである。同委員長は、 感謝祭の休日明けの本会議への上程を希望しているが、今後の動きは予断を許さな い。
ＮＬＩＳと小売販売のリンクを検討（豪州）(full story)【シドニー駐在員 幸田 太 11月21日発】豪州では99年から電子耳標を用いた全 国家畜個体識別制度（ＮＬＩＳ）が肉用牛生産者の任意参加で開始されているが、 豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）は、「ファームからフォークまで」と銘打っ て、牛肉小売販売とＮＬＩＳのデータを連結し、追跡可能性をさらに高める計画を 発表した。
鶏肉をめぐり米国とのあつれき深まる（インドネシア）(full story)【シンガポール駐在員 宮本 敏行 11月22日発】インドネシアでは、養鶏農家の 強い要望で米国産鶏部分肉（もも、手羽）の輸入禁止措置が継続されており、その 速やかなる撤廃を求める米国との間であつれきが深まっている。しかし、米国によ るインドネシアへの鶏肉市場開放の圧力は、長期的に見れば同国における養鶏産業 の構造強化にも寄与する可能性もあると思われる。
ブラジルの農畜産業を支える農牧研究公社の活動(full story)【ブエノスアイレス駐在員 浅木 仁志 11月20日発】ブラジル農牧研究公社（Em brapa）は73年に設立された農務省直轄の研究機関で、研究開発や技術普及を通じ てブラジル農業に大きく貢献してきた。特にマットグロッソドスル州の州都カンポ グランデ郊外にある研究センターは、肉牛関係では国内最大の研究機関である。