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【シンガポール駐在員 小林 誠 ９月２７日発】ミャンマーでは、飼料費の上昇 を主な原因として、養鶏産業の収益性が低下していることから、８月中旬以降、初 生びなの売れ行きが落ち込む中、価格が大幅に下落している。このような状況の下、 多くのふ卵場は行き先を失った初生びなであふれており、この状況が長引けば経営 が立ち行かなくなるふ卵場も出てくるとみられている。 ミャンマー政府は、昨年８月、家きん繁殖開発計画を立ち上げた。同計画では、 （１）同国鶏の88％を占める在来鶏の増殖・配布、（２）卵肉兼用で優良な在来鶏 であるＲＩＲ種の繁殖農家の設立、（３）輸入を含めた初生びな生産独占企業の排 除、（４）卵、鶏肉の生産・供給安定化による消費者価格の安定、の４つを目標と している。畜水省家畜生産・獣医局によれば、同国では、毎年ニューカッスル病が 多発し、養鶏産業の障害となっていたが、昨年、豪州から試験的に供給された耐熱 性ワクチン（タブレット状で飲水に溶かして給与）の効果により、本病の発生が抑 えられ、鶏の羽数は順調に増加しているという。同局によれば、今年３月末日現在 の鶏の羽数は、前年同期の約3,953万羽から約22％増えて約4,827万羽となっており、 特に増殖に力点の置かれている、在来鶏の中でも優良とされるＲＩＲ種は前年同期 の約70万羽の約2.7倍である約187万羽まで増えている。 このような状況の中、国内大手のふ卵業者であるミャンマーＣＰ社は、何とかし て採卵鶏の初生びなの販売を拡大しようと、７月まで1羽当たり185チャット（約33 円：実勢レート１チャット＝0.18円）で販売していたものを８月中旬には１羽当た り100チャット（約18円）まで引き下げた。 同国内には現在、外国種向けと在来種向けを含めて30ヵ所のふ卵場があり、年間 約1,800万羽の初生びなを生産している。しかし、毎週２万羽以上の初生びなを生産 できるのは、ミャンマーＣＰ社以外にミャンマー・マイ・カ産業社とウ・アイ農場 の３ヵ所のみで、その他は毎週６千〜８千羽の生産規模にとどまっている。大手の うち、同国北部にある国内第２の都市マンダレーを本拠地とするウ・アイ農場は、 ミャンマーＣＰ社に対抗する措置として、９月に入って、同社の生産するハイライ ン種の初生びなをＣＰ社より２割安い１羽当たり80チャット（約14円）で販売する と発表した。しかし、畜水省によれば、同国の初生びなの生産コストは、１羽当た り135チャット（約24円）程度であるとしており、ひなの売れ行きが悪いながらも 他社は値下げには踏み切れていない。値下げを行った２社は、事業内容が初生びな の販売に特化しておらず、飼料、薬品その他の生産物の販売であげた収益で初生び な事業の損失を補っており、値下げできないふ卵場の中には一時的に業務停止を余 儀なくされるところも出始めている。 同国は、自然条件に恵まれており、飼料原材料であるトウモロコシ、落花生粕、 ゴマ粕などを自給しているが、仏暦の新年明けである５月以降、同国の通貨チャッ トの交換レート下落傾向が続いており、通常、輸出価格とパラレルに推移するこれ ら原材料の国内価格がじりじりと値を上げている。現在の状況が続けば、中小ふ卵 場の閉鎖も懸念されており、政府の計画とは裏腹に、ふ卵業の寡占化に拍車がかか る怖れがある。
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