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豪州の対米牛肉輸出関税割当数量を超過の見込み

【シドニー駐在員　幸田　太　10月18日発】豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）
は10月12日、豪州の米国向け牛肉輸出進ちょく状況を公表した。それによると、現
在、米国政府はＷＴＯ合意に基づき牛肉について国別の関税割当を行っており、豪
州に対しては、年間378,214トンの割当を行っているが、輸出が好調な今年は、年
内に当該割当数量を超過する可能性が指摘されている。

　今年に入り米国向け牛肉輸出量は７月、８月がそれぞれ44,320トン、41,206トン、
さらに９月が約32,000トンに達し、１月から９月第４週までに米国関税局の通関ベ
ースで259,833トン（関税割当数量に対する進ちょく率68.7％）を消化した。

　10月10日時点の数量は、通関数量実績279,137トン（同73.8％）、関税割当数量
残99,077トンとなり、着実に当該割当数量に近づきつつある。

　現在、米国は、豪州に対し、輸入割当数量378,214トンには輸入枠内関税率4.4Ｕ
Ｓセント/ｋｇ（約5.2円：１米ドル＝120円）を適用しているが、当該割当数量を
超過した場合は、一律26.4％の関税率が適用されることとなる。

　ＭＬＡによると昨年来、１豪ドルが50ＵＳセントという豪ドル安が続いているこ
とが記録的な輸出量の増加の直接の要因とされる。

　 　　　　牛肉生産量及び輸出量　　　　　

資料：ＭＬＡ　
注　：年度は７〜６月

　一方、豪州大手パッカーによると、９月末から下降基調に入った国内生体価格と
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）により牛肉消費の冷え込みが始まっている日本市場への先
行きの不透明感から、米国向け輸出が増加したことも状況を加速させたとしている。
また、当該輸入数量は通関ベースであるが、船積みベースでは10月末には、当該数
量を超過するとの見方もある。

　ＭＬＡは、多くの船積契約が米国到着後保税扱いで30日間留め置けることとなっ
ており、通関までには時間的に余裕があるため、状況を冷静に判断するとしている。

　豪州の牛肉産業は、生産量の約６割を輸出する輸出依存型産業であるため、輸出
相手国の状況に左右される。豪州にとって、米国と日本は２国で牛肉輸出量の７割
以上を占める主要輸出相手国である。現在、米国枠の超過による高関税適用の可能
性と、ＢＳＥ発生による日本の牛肉消費の冷え込みという２つの問題に直面してい
る状況となっており、豪州牛肉産業にとってその影響は甚大である。

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