ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成13年10月23日号(通巻505号)


EU委、2002年の家畜伝染病対策に関する予算を採択(full story)

【ブラッセル駐在員 山田 理 10月18日発】EU委員会は10月16日、2002年にお
ける伝達性海綿状脳症(TSE)やその他の家畜伝染病対策に関する予算を採択し
た。この予算総額は1億5,500万ユーロ(約173億円)に上り、牛海綿状脳症(BS
E)およびスクレイピーのモニタリングに1億1,400万ユーロ(約128億円)、他の
主要家畜伝染病の撲滅およびモニタリングに4,045万ユーロ(約45億円)が充てら
れる。


米農務省、ルーガー上院議員の農業法案への支持を表明(full story)

【ワシントン駐在員 渡辺 祐一郎 10月18日発】上院農業委員会の前委員長(現
少数党リーダー)であるルーガー議員(共和党)は10月17日、主要作物についての
直接支払いや価格支持に関する政策を廃止する代わりに、新たに農家収入に着目し
たセーフティ・ネットを導入することなどを柱とする次期農業法案を提出すること
を明らかにした。これについて、ベネマン農務長官は、9月に公表した食料・農業
政策に関する諸原則にも整合するものであるとして、おおむね支持する旨を表明し
ている。


豪州の対米牛肉輸出関税割当数量を超過の見込み(full story)

【シドニー駐在員 幸田 太 10月18日発】豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)
は10月12日、豪州の米国向け牛肉輸出進ちょく状況を公表した。それによると、現
在、米国政府はWTO合意に基づき牛肉について国別の関税割当を行っており、豪
州に対しては、年間378,214トンの割当を行っているが、輸出が好調な今年は、年
内に当該数量を超過する可能性が指摘されている。


水牛の能力向上で農民の所得増を狙う(フィリピン)(full story)

【シンガポール駐在員 宮本 敏行 10月18日発】フィリピンをはじめとする東南
アジア諸国では、耕作の主動力としての使役目的で広く水牛が飼養されている。フ
ィリピン農業省は、こうした水牛の役用としての使途を一歩進めて、乳用および肉
用としての資質を高めることにより、農民の所得増加に寄与する手段を探り始めて
いる。


亜国農牧庁、01/02年度の農作物作付予測を発表(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 玉井 明雄 10月18日発】アルゼンチン農牧水産食糧
庁(SAGPyA)はこのほど、2001/02年度における主要な穀物および油糧種子
である4作目について10月12日現在の作付予測を発表した。これによると、小麦が
前年度比8.5%増の705万ヘクタール、トウモロコシが8.6%減の305万ヘクタール、
大豆が6.3%増の1,120万ヘクタール、ヒマワリが12.9%増の223万ヘクタールと予
測されている。

 

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