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【ワシントン駐在員 樋口 英俊 10月25日発】米農務省（ＵＳＤＡ）は先ごろ、 2001年の農業所得見通しを発表した。これによれば、2001年の純農業現金所得は前 年比5.7％増の608億ドル（約７兆2,960億円：1ドル＝120円）、純農業所得は同6.5 ％増の494億ドル（5兆9,280億円）と見込まれている。 統計上、いわゆる農業生産者は、1,000ドル以上の年間農業生産高を有する者と 定義されており、さらに農業粗販売額や農業への従事度などにより、農村居住農家 （Rural Residence Farm）、中規模農家（Intermediate Farm）、大規模農家 （Commercial Farm）に区分される。 農業生産者数では4割弱、農業生産高では約9割を占める中規模及び大規模農家の 部門別1農家当たり純農業現金所得を見ると、トウモロコシについては前年比21.6 ％減、大豆が同16.3％減、タバコ・綿花・ピーナッツが同42.8％減と見込まれる一 方で、畜産部門については、市況の好調さなどを反映して、肉牛が同12.0％増、肉 豚が同10.1％増、酪農が同54.0％増、家きんが同23.2％増と、軒並み２ケタの伸び が予想されている。作物類の所得減については、政府からの補助金収入の減少のほ か、肥料の値上がりなどが要因とされる。 2001年の政府による農家への直接補助金については、緊急農家支援策や環境保全 関係の支払が増加するものの、農家直接固定支払単価の引き下げや、市況の回復に よるローン不足払い（ＬＤＰ）の減少により、前年比12.6％の減少が見込まれてい る。なお、2000年における政府補助金の粗現金所得に占める割合は全生産者では15 ％、部門別では、穀物及び大豆24％、綿花17％、肉牛10％、肉豚９％、酪農５％な どとなっている。ちなみに、政府の直接補助金は、農地価格値上がりの要因の1つ とされており、ＵＳＤＡは、99年から2001年の間では、政府の補助金がなければ、 農地価格は実際の価格より25％安くなっていたと試算している。 コストの面では、昨年来大きな問題となっているエネルギーコストの増加が肥料 の値段にも反映されてきており、例えば、2001年におけるトウモロコシの1エーカ ー当たりの肥料コストは、前年を28.0％上回るものと見込まれている。窒素系の肥 料に利用される無水アンモニアは、天然ガスが製造コストの大部分を占めており、 エネルギーコストの増加の影響が顕著である。 トウモロコシや小麦では、エネルギー関連コストの比率が経営コストの４割を超 えるが、窒素系の肥料をほとんど使用しない大豆では、２割程度と見込まれている。 このため、USDAは、エネルギー関連コストの増加が、今年の大豆作付け拡大の一要 因と見ている。 一方、2001年における農家の農業による負債の総額は、前年を約１％上回ること が見込まれている。これが現実となった場合、９年連続で負債が拡大することにな るものの、伸び率自体は、97年の６％から比べると落ち着いたものとなってきてい る。銀行の融資については、緊急農家支援策などの政府補助金が、その決定に影響 を与えていると指摘されている。
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