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【ワシントン 渡辺 裕一郎 ９月20日発】米農務省（ＵＳＤＡ）は９月19日、将 来食料・農業政策に関する政府としての諸原則（principles）を公表した。これは、 「新世紀に向けた現状の考察」という副題が付された約120ページに及ぶレポートに よるもので、次期農業法の制定に向けた議論のたたき台という性格も有する。 現行の96年農業法の有効期間は１年あまり残されているが、米国経済の減速によ り財源確保が困難なことに加え、来年が中間選挙の年に当たることもあり、早くも 今年7月には下院農業委員会で次期農業法案が可決されるなど、議会の先行した動き が目立っていた。今回のＵＳＤＡの基本方針は、議会に対し何ら拘束力を持つもの ではなく、内容的にも、次期農業法に盛り込むべき具体的な政策の提示といった直 截的な記述は見られないが、現行政策の問題点や、これを踏まえた将来のあるべき 政策の方向が、データ的な裏付けとともに示されており、今後の議会審議を大きく 左右することも想定される。 政策の種類別に全体で７つのパートからなる基本方針に通底するのは、米国にお ける食料・農業をめぐる情勢が「洗練された消費者（ニーズ）によって主導され、 グローバル化し、技術的に進化し、急速に多様化し、競争が激化している」（ベネ マン農務長官）という現状認識であり、また、これに対処するための政策は、市場 志向型で、財政効率が良く、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定にも整合的でなければな らないという理念である。 その特徴的な内容は以下のとおりである（他の項目としては、「農村地域政策」、 「栄養・食料援助政策」、「政策統合」が挙げられている）。 ①「貿易の拡大」：市場アクセス拡大には、関税引き下げと貿易わい曲的な補助金 の撤廃が必要。競争力確保のため、国内の農家支持政策と国際的な貿易政策とが 完全に調和し、これらは現行国際約束にも適合する必要がある。 ②「農家政策」：規模、地域、作目、財政事情などの面で多様化する農家の実態や ニーズを反映した政策が講じられるべき（背景には、直接支払いの交付額が少数 の大規模経営体に偏っているという問題）。予期せぬ収入減などに対処するため のセーフティ・ネットは、市場指向型の、経済的で、透明性のある、公平なもの とすべき。 ③「インフラ政策」：動植物検疫、食品衛生、環境保全といった、フード・チェー ン全体のサービス、施設・設備、組織についての、今日的役割に応じた整備が必要。 ④「環境保全政策」：費用対効果の高い、柔軟で広範な政策を講じるとともに、生産 拡大政策との調和が必要（ＷＴＯ協定上の「緑」の政策でもあるべき）。 ９月20日に予定されていた上院農業委員会においては、主要作物に対する不足払い 制度の復活を含む下院の農業法案に対し、証言に立つ農務長官がどのような評価を示 すのかが注目されていたが、９月11日の米国内における同時多発テロの影響で、翌週 以降に延期となった。しかし、今回のＵＳＤＡのレポートによれば、ＷＴＯ協定上の 助成合計量（ＡＭＳ）の約束水準を突破するおそれも示唆されており、消極的な反応 も予想される。なお、テロ関連では、復興や経済対策などに必要な緊急的な財政支出 も予定されており、次期農業法をめぐっては、財政的にもさらに大きな制約が課され ることは避けられない状況となっている。
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