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【ワシントン 樋口 英俊 ４月25日発】米保健社会福祉省（ＨＨＳ）疾病予防管 理センター（ＣＤＣ）は４月18日、細菌による食中毒発生状況に関する2001年のサ ーベイランス結果（暫定値）を公表した。この調査は、食品由来疾病アクティブ・ サーベイランスと呼ばれ、特定の地域において96年以降ＨＨＳ、米農務省（ＵＳＤ Ａ）および州政府が協力して実施しているものである。 今回発表された2001年のサーベイランス結果によれば、96年と比較して食中毒発 生件数は全体で23％減少しており、主な細菌別では、サルモネラ菌の感染によるも のが15％減、カンピロバクター菌が27％減、リステリア菌が35％減、病原性大腸菌 O-157が21％減となっている。 ＨＨＳはこうした減少の要因として、①ＵＳＤＡが食肉・食鳥加工処理工場で実 施している危害分析管理点監視方式（ＨＡＣＣＰ）に基づく規制、②ＨＨＳ食品医 薬品局（ＦＤＡ）が実施しているサルモネラ菌感染防止のための鶏卵安全性プログ ラム、果実・野菜および海産物のＨＡＣＣＰに基づく規制、③政府の関連部局によ る食品安全性に関する消費者教育、④輸入食品に対する規制強化などを挙げている。 食中毒の罹患については、乳幼児の比率が他の年齢層と比べて極めて高いことか ら、HHSではカンピロバクター菌およびサルモネラ菌による食中毒の散発的発生事 例に関して、これらの防止方法を特定するための研究を行っていることも明らかに した。 食中毒減少の要因の一つに挙げられた食肉加工処理工場におけるＨＡＣＣＰシス テムの導入については、96年７月の食肉関連規則の改正を受けて、大規模工場（従 業員500名以上）では98年１月26日から、中規模工場（従業員10名以上500名未満） では99年１月25日から、小規模工場（従業員10名未満または年間売上高250万ドル （約３億２千５百万円：１ドル＝130円）以下）では2000年１月25日から実施され ている。 こうした中、ＵＳＤＡのムラノ次官（食品安全性担当）は４月22日、さらに食肉 の安全性を高める対策として、牛ひき肉の製造に関してＨＡＣＣＰシステムを強化 していくことを明らかにした。これによれば、牛ひき肉を製造する工場が、病原菌 の汚染を防ぐ効果的な対策を講じていない、または原料を供給する業者に対してＨ ＡＣＣＰシステムの一環としてその対策を義務付けていない場合、ＵＳＤＡの食品 安全検査局（ＦＳＩＳ）は、現行のＨＡＣＣＰシステムについて詳細な検査を実施 することとなっている。ムラノ次官は「病原菌の削減に向けて、重要なことはＨＡ ＣＣＰシステムの強化であり、今回の措置は我々がＨＡＣＣＰシステムの潜在力を いかに引き出すことができるかを示す例である」と述べた。 ＵＳＤＡの本措置の発表は、昨年12月18日に明らかにされた一連の食肉安全性向 上対策の一環とされている。その際には、現行の食品安全性の関連規則の変更につ いて、関連する部局と協力の上、包括的な見直しを行い、ＨＡＣＣＰシステムその 他の食品安全性プログラムを強化するために、科学的根拠に基づいて、その必要性 を判断していくことなどの方針が示されていた。 前政権同様、ブッシュ政権も食品安全性を重視していることは明らかで、2003年 度の予算案では、史上最高となった今年度をさらに上回る９億５百万ドル（約1,1 76億５千万円）がＦＳＩＳの食肉、鶏卵製品などの安全性向上策のために計上され ている。
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