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米国、新たなＷＴＯ農業交渉提案を公表

【ワシントン　渡辺　裕一郎　８月１日発】米国政府は７月25日、世界貿易機関
（ＷＴＯ）の農業交渉提案を公表した。これは、来年３月末までのモダリティー
（交渉の大枠）の確立に向け、2000年６月および11月にＷＴＯに提出された当初
提案の内容（本紙通巻第443、463号参照）をより具体化したものである。くしく
もそのタイミングは、日本での５カ国農相会議の開催前日であり、また、「意欲
的な提案」と形容する割には、自国にとってなるべく痛みが伴わなくて済むよう
な内容であるなど、米国の高慢さが露骨に表れたものであるとも言えよう。

　提案は、�@（各国を）同じ土俵に立たせ、（各国間の）不公平を取り除くこと、
�A貿易障壁の撤廃に向けて取り組むこと、�B生産者、消費者双方の利益になるよ
うに、世界市場を拡大すること、という３つの原則に基づくものであるとされる。
その内容は、基本的に当初提案の延長線上にあるものであり、いわゆる「保護の
削減」の方式および目標数値が明らかにされるとともに、交渉終結から当初５年
間とそれ以降という２段階のアプローチが示されているのが新たな特徴である。

　具体的には、次のとおりである。

　本提案は、当初提案と同様に、関係団体の代表などから成る農業政策／農業技
術諮問委員会からの助言も仰いで策定されたものであり、そのメンバーである、
全米最大の農業団体ファーム・ビューロー（ＡＦＢＦ）をはじめ、畜産関係では、
これまでに全国肉牛生産者・牛肉協会（ＮＣＢＡ）や米国乳製品輸出協会（ＵＳ
ＤＥＣ）など、多くの主要団体が支持を表明している。

　しかし、同じメンバーである、中小の家族経営が主体のファーマーズ・ユニオ
ン　（ＮＦＵ）は、「新農業法の下でのセーフティ・ネットを縮小させるととも
に、将来に必要な保護（国内支持や国境措置）が講じられなくなる恐れがある」
として失望のコメントを出している。（参考：ベネマン農務長官は、新たな保護
削減の開始は交渉終結後（交渉期限は2005年１月１日）であるため、新農業法の
実施期間（2002〜2007年）とはわずかに重なるだけであるとして、交渉提案と新
農業法が矛盾することはないという趣旨の発言を行っている。なお、米国は今回
の交渉提案の中で、助成額が生産額の５％以下の国内助成については削減対象外
とする「デミニミス条項」（これがないと米国は国内支持の約束水準をすでに突
破）は存続させるとしているが、一方で、「デミニミス条項」によって削減対象
外とはならなかった「黄の政策」を積み上げたものだけ農業生産総額の５％水準
まで削減するという主張は、果たして筋が通ったものであると言えるのだろうか。）

　また、手厚い国内支持とＴＲＱによって支えられた酪農産品を抱える全国生乳
生産者連盟（ＮＭＰＦ）は、�@輸出補助金の撤廃を前提に、市場アクセスの拡大
や国内支持の削減を行うとする本提案の戦略的なアプローチについては支持する
としつつも、�Aその戦略の中には輸入急増に対処するためのメカニズムが含まれ
ていないとして、現行の特別セーフガードに代わるより実効性のある措置を提案
すべきであるという声明を出すなど、不協和音も聞かれるところとなっている。
　

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