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ブラッセル駐在員事務所【 関 将弘、山田 理 】 １．ＥＵ委員会、共通農業政策（ＣＡＰ）中間見直し案を公表 ＥＵ委員会は７月10日、共通農業政策（ＣＡＰ）の改革案を公表した。直接支払 いの農業生産からの切り離し（デカップリング）や直接支払いの減額（ダイナミッ ク・モジュレーション）および農村開発に対するＥＵ補助の増額など、世界貿易機 関（ＷＴＯ）交渉や中東欧諸国のＥＵ加盟を強く意識した内容となっている。中間 見直し案とはいえ、かなり大幅な改革提案が含まれていることから、決着までには 紆余曲折が予想される。 ２．ＥＵ、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）をブラッセルに設置 欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）創設を含む食品の一般原則等に関するＥＵ規則が、 欧州議会での可決およびＥＵ農相理事会での承認を受けて、２月１日付けのＥＵ官 報に公示された。12月にはイギリス食品基準庁（ＦＳＡ）長官のポージャー氏がＥ ＦＳＡ長官に任命された。今後、科学委員会や科学パネル等のメンバー選定・任命 作業が進められる。ＥＦＳＡの設置場所については調整がつかず、ＥＵ本部のある ブラッセルに暫定的に設置されることになった。 ３．畜産副産物に関するＥＵ規則が成立 非食用向けの畜産副産物に関するＥＵ規則案が９月24日、欧州議会で可決された。 この規則では、畜産副産物を危険度に応じて３分類し、それぞれの処分（使用）方 法を規定しているほか、同じ畜種内での飼料利用（カニバリズム）を禁止している。 同規則の制定は、動物性たんぱく質に関する飼料利用の全面禁止措置を解除するた めの前提条件の1つとされていた。 ４．特定危険部位（ＳＲＭ）を一部見直し ＥＵの科学運営委員会（ＳＳＣ）は、11月７、８日に開催された会合において、 反すう動物の組織における伝達性海綿状脳症（ＴＳＥ）の感染性分布に関する見解 を、最新の科学的知見に基づき更新し、これを採択した。現在12ヵ月齢超の牛に関 して特定危険部位（ＳＲＭ）とされている扁桃について、月齢に関わらずＳＲＭと することなどが勧告された。ＳＳＣの見解の更新を受けて、今後、ＳＲＭに関する 規定改正の準備が進められるものとみられる。 ５．ＥＵ、肉豚価格の低迷を受けて、豚肉の民間在庫補助を発動 ＥＵの豚肉管理委員会は12月５日、豚肉の民間在庫に対する補助（ＡＰＳ）の発 動を採択した。ＥＵでは、肉豚価格の低迷が続いており、一部の加盟国では生産コ ストを割り込む水準まで落ち込んでいた。ＡＰＳの補助単価は、契約在庫期間（３ 〜５ヵ月）および部位ごとに設定される。なお、ＡＰＳの対象となった豚肉在庫は 、契約在庫期間が２ヵ月経過した後であれば、契約在庫期間内であってもＥＵ域外 へ輸出することができる。 ６．ＥＵ、入札による脱脂粉乳介入買い上げを11年ぶりに実施 ＥＵの牛乳・乳製品管理委員会は６月27日、入札方式による脱脂粉乳（ＳＭＰ） の介入買い上げを承認した。入札方式による買い上げは、年間の通常買い上げ数量 が10万９千トンを超えた場合に実施できることとされているが、実際に実施される のは91年以来11年ぶりのこと。年初にはゼロであったＳＭＰの介入在庫量は、10月 には14万６千トンに達し、その後はわずかながら減少している。 ７．豚コレラ防疫に関するＥＵ指令が発行 豚コレラの防疫対策に関するＥＵ指令が11月1日に発効した。この指令は、従来 の淘汰を基本とする撲滅対策を維持するものの、豚の飼養密度の高い地域における 緊急時のワクチン使用や、豚コレラ撲滅のための野生イノシシへのワクチン接種な どの導入を新たに規定している。なお、同指令の中で、食品廃棄物の豚への給与に ついては、４年間に限り一定の条件の下で認められた。 ８．ＥＵ委員会、成長促進用抗生物質の飼料添加禁止を提案 ＥＵ委員会は３月25日、抗生物質の成長促進用飼料添加物としての使用禁止を提 案した。また、飼料添加物の承認方法についても見直すこととし、新規承認の有効 期限を10年間とすることを提案した。現在すでに承認されている飼料添加物も今後 ７年以内に再審査・再承認を義務付け、安全な飼料添加物のみが流通・使用可能な 体制を確立することとしている。 なお、この件については、欧州議会で11月21日可決され、12月16日〜19日の農相 理事会で承認される見込みとなっている。 ９．ＥＵの牛飼養頭数、６年連続で減少 ＥＵ統計局（ＥＵＲＯＳＴＡＴ）は４月、牛の飼養頭数および牛肉生産予測を公 表した。これによると、2001年11月または12月時点のＥＵ15カ国の牛飼養頭数は、 前年同期を1.2％下回る8,030万６千頭となり、１回目のＢＳＥ危機が発生した96年 以降減少が続いている。一方、2002年の牛のと畜頭数は、牛肉消費の回復に伴う成 牛価格の持ち直しに伴い、農場に保留されていた牛等の出荷が増加することから、 前年に比べて4.5％増加するとみられている。なお、2002年６月時点の飼養頭数は、 ポルトガルとギリシャを除くＥＵ13カ国で前年同期比2.1％減（7,915万７千頭）と なっている。 10．フランス、イギリス産牛肉の輸入禁止措置を解除 フランス政府は10月２日、同国の食品安全庁（ＡＦＳＳＡ）の意見を踏まえ、イ ギリス産牛肉の輸入禁止措置解除を決定した。この結果、ＥＵ加盟国で牛海綿状脳 症（ＢＳＥ）に関連してイギリス産牛肉の輸入禁止を継続している国は無くなった 。今回の決定に対し、ＥＵ委員会およびイギリス政府は、それぞれ歓迎の意を表明 した。また、イギリスの生産者団体は、今回のような事態の再発防止のため、ＥＵ の決定に違反した加盟国に対し、ＥＵ委員会が迅速な懲罰を実施できるようシステ ムを変更すべきであると主張している。
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