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シドニー駐在員事務所【 粂川 俊一、幸田 太 】(full story)・干ばつの影響深刻化、度重なる穀物減産予測（豪州） ・豪州酪農庁、日本向けチーズの輸出専売機能を廃止 ・ＮＺ・豪州乳業大手が消費者向け乳製品会社を統合 ・豪州､米国とＦＴＡ交渉開始に合意 ・米国向け牛肉輸出割当枠配分、決着（豪州) 他...
ワシントン駐在員事務所【渡辺 裕一郎、道免 昭仁】(full story)・保護主義的色彩の強い新農業法が成立（米国） ・深刻な干ばつ被害に対する緊急的な畜産農家支援策を実施 ・食肉製品の大規模な自主回収が相次ぐ（米国） ・慢性消耗性疾患の発生拡大に対し、連邦政府が対策強化 ・今後５年間の新たな農業政策の枠組みを策定（カナダ） 他...
ブラッセル駐在員事務所【 関 将弘、山田 理 】(full story)・ＥＵ委員会、共通農業政策（ＣＡＰ）中間見直し案を公表 ・ＥＵ、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）をブラッセルに設置 ・畜産副産物に関するＥＵ規則が成立 ・特定危険部位（ＳＲＭ）を一部見直し ・ＥＵ、肉豚価格の低迷を受け、豚肉の民間在庫補助を発動 他...
シンガポール駐在員事務所【小林 誠、宮本 敏行】(full story)・ＥＵのタイ産鶏肉輸入禁止措置への対応を決定（タイ） ・豪州とハラル食品の管理協定を締結（マレーシア） ・豪州産乳製品の輸入禁止を示唆（フィリピン） ・余乳問題が再び深刻化（タイ） ・鶏卵の消費拡大キャンペーンを展開（タイ） 他...
ブエノスアイレス駐在員事務所【 犬塚 明伸、玉井 明雄 】(full story)・混迷を深めるアルゼンチン経済、農業への影響大きく ・牛の個体識別制度に関する規制を１月に制定（ブラジル） ・遺伝子組み換え作物の自由化進まず（ブラジル） ・パラグアイで口蹄疫発生 ・農産品に対する輸出税に農業団体などが反発（亜） 他...
本号が２００２年の最終号です。来年は、「１月１４日号」からの発行です。