ALIC/WEEKLYALIC/WEEKLY
【ワシントン駐在員 渡辺 裕一郎 ２月７日発】ブッシュ大統領は２月４日、20 03年度（2002年10月～2003年９月）の予算案（予算教書）を明らかにした。景気後 退の影響で2002年度は赤字財政に転じることが予想されているにもかかわらず、20 03年度についても、昨年９月の同時テロを契機とした国土安全保障（homeland security）対策の強化などにより、対前年度比3.7％増の総額２兆1,280億ドル （約285兆円：１ドル＝134円）の積極予算が提案されている。 この中の2003年度の米農務省（ＵＳＤＡ）の予算案も、昨年度の予算案に比べ11 億ドル（約1,500億円）増の総額744億ドル（約９兆9,750億円）が計上されている。 特に、国土安全保障対策の一環として、動植物検疫措置や食品の安全性確保対策に、 １億4,600万ドル（約200億円）増の23億6,700万ドル（約3,170億円）を充当するこ ととしている。中でも、①口蹄疫や牛海綿状脳症（ＢＳＥ）についてのサーベイラ ンスやモニタリングの強化、②港湾や空港で検疫業務を行う検査官の増員（2000年 度2,567人→2003年度3,974人）、③約7,600人の検査官による食肉、食鳥、卵の検 査体制の維持やIT関連施設の整備などが主な対策として挙げられている。 また、貿易促進のためのプログラムとしては、64億ドル（約8,600億円）が計上 され、特に、乳製品の補助金付き輸出を図るための乳製品輸出奨励計画（ＤＥＩＰ） については、現実には内外の市況に左右されるとしながらも、6,300万ドル（約84 億円）が織り込まれている（2001年の支出実績は800万ドル（約10億円））。その ほか、遺伝子組み換えなどの新しい作物について、輸入国サイドのニーズに応える ための検査プログラムの拡充なども別途想定されている。 酪農対策としては、現行の96年農業法により99年末で廃止予定だった加工原料乳 価格支持制度（乳製品の買い上げによる乳価の間接的支持）について、度重なる延 長の後、最近では、昨年11月に成立した2002年度農業歳出予算法によって、従来ま でと同水準の9.90ドル／100ポンド（約29円／㎏）の支持価格で、本年５月末まで 存続させることが決定されている。このため、今回の予算案では、白紙の扱いとな っているが、下院の次期農業法案では2011年末まで、同上院案では2006年末までの 期間延長が、それぞれ規定されており、当分の間の制度存続は確実視されている。 なお、今回の予算案では、次期農業法案の実施のために、今後10年間で735億ド ル（約９兆8,620億円）の追加的財源を充てることもうたわれている。これは、昨 年５月に上下両院で承認された予算決議の水準が、ブッシュ大統領によって今なお 担保されていることを示すものであり、次期農業法案の早期成立を目指す議会への 力強い約束とも言える。ただし、議会を通過した次期農業法案の内容を大統領が無 条件に認めるというわけではなく、ベネマン農務長官の当日の記者会見での発言に もあるように、「貿易協定に整合的で、環境保全を推進し、農家積立口座のような 新しいリスク・マネージメント手段を提供するものであるべき」との姿勢を崩して はいない。
元のページに戻る