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【ワシントン駐在員 渡辺 裕一郎 ２月20日発】連邦議会・上院本会議は２月13 日、次期農業法案を58対40で可決した。これにより法案審議の舞台は、いよいよ両 院協議会の場に移されることになった。上下両院をそれぞれ通過した法案（上院案 ：番号S1731、下院案：番号HR2646）には、下表のように数多くの相違点が見られ る。 今回の上院法案についてブッシュ大統領は、これまで自らが再三にわたって提唱 してきた「堅実な農業政策（sound farm policy）」が盛り込まれていないこと、 今後10年間の追加的予算735億ドル（約９兆8,620億円：１ドル＝134円）が、2006 年までの５年間に前倒しで充当され、後半の５年間が手薄になることなどから、 「失望した」との声明を発表した。また、ベネマン農務長官も「大統領が署名でき るような法案の完成に向け、今後も議会メンバーや農業関係者などと連携を密にし ていく」と述べ、両院協議会での再考を促した。 各作物の作付面積は、次期農業法案で規定される価格支持の水準などにより大き く左右される。このため、今春の作付けに間に合うよう、３月25日の議会休会前に 両院協議会での調整を終え、直ちに大統領の署名をもって次期農業法が施行される ことを関係者の多くは期待しているが、上下両院案双方の隔たりを埋めるのは簡単 ではないだろう。 ○上下両院の次期農業法案の概要
| 内容 | 上院法案 | 下院法案 | |
| 実施期間 | ・5年間（2002〜2006年）＊ | ・10年間（2002〜2011年） | |
| 追加的予算額 | ・735億ﾄﾞﾙ（10年間） ・うち、最初の5年間で450億ﾄﾞﾙ（61％）を充当 |
・735億ドル（10年間） ・うち、最初の5年間で360億ﾄﾞﾙ（49％）を充当 |
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| 緊急支援措置 | ・2001年における災害対策として、24億ﾄﾞﾙの追加的支払いを実施（うち、畜産関係5億ﾄﾞﾙ） | （なし） | |
| 耕種作物 | 直接支払い | ・価格変動に対応した新たな直接支払い（不足払い制度）の導入（目標価格の水準：上院法案＜下院法案） | |
| ・農家直接固定支払いは存続（上院法案は支払い単価が漸減） | |||
| ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾛｰﾝ | ・存続（ローン・レートの水準：上院法案＞下院法案） | ||
| 政府支払上限 | ・27万5千ﾄﾞﾙ／経営体 | ・55万ﾄﾞﾙ／経営体 | |
| 酪農政策 | ・加工原料乳価格支持制度は存続（支持価格：9.9ﾄﾞﾙ/100ﾎﾟﾝﾄﾞ） | ||
| ・価格変動に対応した新たな直接支払いを導入（20億ﾄﾞﾙ/4年間） | （なし） | ||
| 環境保全 | ・214億ﾄﾞﾙの増額（10年間）（うち10億ﾄﾞﾙの水利権対策） | ・158億ﾄﾞﾙの増額（10年間） | |
| 食肉パッカー規制 | ・食肉パッカーの家畜（家きんを除く）所有を禁止 | （なし） | |
| 原産地表示 | ・食肉等（家きん肉、加工品は除く）の原産表示の義務化 | （なし） | |
＊注：10年間の予算措置のうち当面５年を対象とした法案となっている。
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