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【ワシントン 樋口 英俊 ６月６日発】ベネマン農務長官は５月30日、ミシガン 州における生産者とのミーティングの席上、農業や食品に関する国土安全保障 （Homeland Security）の一環として、各州に総額約4,343万５千ドル（約54億2,9 38万円：１ドル＝125円）の補助金を交付することを発表した。 内訳は、次のとおりとなっている。 1.州政府および大学機関に対し、家畜の疾病を早期にかつ正確に診断できるよう 戦略的に研究所のネットワークを確立することを目的として、2,060万ドル（約2 5億7,500万円）を交付 2.州政府に対し、主として、主要な畜産生産者団体、連邦政府機関などから構成 される全米家畜衛生緊急管理システム（ＮＡＨＥＭ）が策定した緊急時対応の基 準を各州が実行できるよう援助することにより、各州の家畜疾病に対する対応能 力を強化することを目的として、1,400万ドル（約17億５千万円）を交付 3.州政府に対し、各州レベルでの家畜疾病のサーベイランスを強化することを目 的として、450万ドル（約５億6,250万円）を交付 4.州政府に対し、各州レベルでの植物の害虫や病気を発見する能力を向上させる ことを目的として、約433万５千ドル（約５億4,188万円）を交付 交付金額の多い州は、最大の農業生産州であるカリフォルニア州が約503万５千 ドル（約６億2,938万円）、次いでテキサス州が約459万５千ドル（約５億7,438万 円）、ウィスコンシン州が約355万６千ドル（約４億4,450万円）などとなっている。 ベネマン農務長官は、今回の補助金交付の発表時に「これらの措置は、ブッシュ 政権の農業と食品に関する国土安全保障を強化する従前からの努力の重要な部分を 担うものである。研究、民間部門と同様に州政府などとの協力関係は、万一の緊急 事態への備えを万全にしていく上で極めて重要である」と述べた。 これらの補助金は、今年の初めにブッシュ大統領が署名した防衛予算に関する法 律に基づくものであり、米農務省の国土安全保障関連事項に３億２千８百万ドル （約410億円）が認められた。米農務省（ＵＳＤＡ）は今年の始めに、これを原資 として、①ＵＳＤＡの主要な施設における物理的および運営上の安全確保の向上に １億７千７百万ドル（約221億２千５百万円）、②ＵＳＤＡのプラム・アイランド にある研究所に対して２千３百万ドル（約28億７千５百万円）（当該施設に関する 改善等の選択肢については、第三者により別途検討）、③国境での農業に関する害 虫および病気の侵入を食い止めるための農業検疫検査プログラムの強化に３千５百 万ドル（約43億７千５百万円）、④ＵＳＤＡの食品安全検査局（ＦＳＩＳ）による モニタリング、検査官の訓練、輸入食肉の検査官の増員などに1,650万ドル（約20 億6,250万円）、⑤ＵＳＤＡの農業研究局（ＡＲＳ）による口蹄疫などの家畜疾病 に関する早期発見技術の向上に1,530万ドル（約19億1,250万円）、などの個別配分 を発表している。 さらに来年度の予算についても、ＵＳＤＡは国土安全保障に関する追加措置を実 施するため、１億５千万ドル（約187億５千万円）を超える要求を行っている。
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