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【ブエノスアイレス 玉井 明雄 ６月12日発】チリ家畜衛生当局は５月29日、国 際獣疫事務局（ＯＩＥ）に対し、同国中部の種鶏場において鳥インフルエンザ発生 の疑いがある旨を通報したが、米国における検査により、鳥インフルエンザウイル スの存在が確認された。 ＯＩＥが５月30日に受けた通報によると、チリ農業省農牧庁（ＳＡＧ）は、同国 中部の第５州サン・アントニオ県において、雌鶏の死亡率が通常より高い種鶏場が 確認されたことから、この農場を隔離するとともに、農場から半径10ｋｍを衛生管 理地域に指定した。ＳＡＧの中央研究所で血清学検査を実施したところ、鳥インフ ルエンザ感染の可能性を示す結果が得られたことから、サンプルを米国アイオワ州 にあるＯＩＥレファレンス研究所へ送付した。同通報によると、チリでは、これま でに鳥インフルエンザの抗体陽性反応が確認されたことはなく、2000年１月から現 在までに７万件以上の血清学検査が実施されたが、結果はすべて陰性であったとし ている。なお、チリは、貿易相手国に対しても鳥インフルエンザ発生の疑いがある 旨を通知した。 さらに、ＯＩＥが６月６日に受けた通報によると、ＯＩＥレファレンス研究所に おける検査により、低病原性の鳥インフルエンザウイルス血清亜型Ｈ７Ｎ３である ことが確認された。疾病のまん延防止策として、発生農場の雌鶏43万羽のすべてを 対象にと畜処分された。感染源については調査中である。また、同通報によると、 第５州に隣接する第６州の種鶏場でも雌鶏に低い割合で、鳥インフルエンザの抗体 陽性反応が確認された。しかし、臨床症状は示していないとしている。 ＳＡＧが2001年12月にまとめた報告書によると、家きん産業のインテグレーショ ン化が進むチリでは、ブロイラー生産量のうち約90％が、アグロスぺル社、アリス ティア社、ドン・ポジョ社、アグリコラ・タラパカ社の４社で占められる。また、 七面鳥については、生産量の約95%が、ソプラバル社とアリスティア社の2社で占め られる。また、これらの企業のほとんどは、チリ中部の第５州、第６州、および首 都圏州に位置しているとしている。 チリ農業省農業政策・調査局（ＯＤＥＰＡ）の統計によると、2001年における家 きん肉の生産量（骨付きベース。以下同じ）は48万５千トンで、うちブロイラーが 40万８千トン（シェア84.1％）、七面鳥が7万トン（同14.4％）などとなっている。 一方、家きん肉貿易を見ると、輸出量は２万８千トン、輸出額（ＦＯＢベース）は 3,800万ドル（約47億９千万円：１ドル＝約126円）となっている。主要輸出相手先 は、メキシコ、中国、ＥＵなどであり、輸出量を国別に見ると、メキシコ向けが9, 625トン、中国向けが6,970トン、イギリス向けが2,431トンなどとなっている。な お、2001年における家きん肉の日本向け輸出実績はない。 チリにおける鳥インフルエンザ問題への近隣諸国の対応としては、アルゼンチン 家畜衛生当局が６月４日、チリ産の家きん肉等の輸入を停止した。また、チリの現 地紙は、ペルー、ボリビアも同様の措置を講じたと伝えている。なお、日本向けに 輸出される家きん肉等については、チリ家畜衛生当局が５月30日、鳥インフルエン ザ発生の疑いにより、輸出検疫証明書の発行を停止している。
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