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【シドニー駐在員 幸田 太 ３月７日発】豪州酪農庁（ＡＤＣ）は３月１日、日 本向けチーズの輸出専売機能を、今年６月30日をもって廃止すると発表した。これ は、６ヵ月にわたる酪農乳業界による検討を経て、ＡＤＣの委員会が決定し、豪州 酪農評議会 （ＡＤＩＣ）と、豪州乳製品組合（ＡＤＰＦ）により合意されたもの である。 ＡＤＣによると、今回発表された輸出専売機能の廃止は、日本向けのチーズに限 られ、そのほか、現在ＡＤＣによる輸出専売が行われている日本向け脱脂粉乳、バ ター、ＥＵ向けチーズについては、今後、検討することとされている。 ＡＤＣの専売機能については、かねてより、組合系乳製品大手のマレーゴールバ ン社などが、自社製品の直接販売を阻害するとして、その撤廃を求める強い働きか けがあったとされている。 ＡＤＣのマードック取締役は、今回の専売機能の一部撤廃発表に当たり「輸出専 売機能は、過去１０年間で日本における豪州産チーズの市場拡大に大きく貢献して きた。また、この間に、それぞれの製造業者も成長し、自主的に販売して行く力が ついた」と述べるとともに、専売機能廃止が円滑に行えるよう業界をサポートする 旨を付け加えている。 一方、豪州の生乳生産量の約60％を供給するビクトリア州の酪農生産者団体は、 ＡＤＣの輸出専売機能が廃止されても生産には何の影響も無く、国際市場に対し豪 州の酪農乳業の自信を改めて示すことになると、この発表を歓迎している。 なお、豪州では、2000年７月１日から行われている酪農乳業制度改革の一環とし て、業界団体の再構築が折り込まれており、 ＡＤＩＣは、2000年12月に行わ れた年次総会において、ＡＤＩＣ、ＡＤＣおよび豪州酪農研究開発公社（ＤＲＤＣ） の３団体を統合し、デイリー・オーストラリア（ＤＡ）と呼ばれる新団体の設立構 想を発表している。また、昨年12月の年次総会では、業界内の合意がなされたとし て、ＡＤＩＣから連邦政府に対して統合計画が提出され、本年中の実現が計画され ている。 ＡＤＩＣは、酪農家と乳製品製造業者，乳製品流通業者の代表からなる46人の代 表者と５人の常勤職員メンバーによって構成され、連邦政府から独立している酪農 乳業の産業政策の最高決定機関である。ＡＤＣは、農林水産漁業省所管の法律に基 づき設立された特殊法人で乳製品の売買、ＡＤＩＣの策定した国内外の政策の実施、 情報収集提供などを行っており、総員は80名。ＤＲＤＣは豪州連邦政府の基金と酪 農乳業産業からの課徴金により活動する研究開発機関であり総員20名、豪州酪農生 産者組合（ＡＤＦＦ）や豪州乳製品組合（ＡＤＰＦ）と連携を取りつつ活動してい る。したがってＡＤＣとＤＲＤＣはＡＤＩＣの政策の執行、調査機関的な位置付け となっているが、再編成後の事業内容等の詳細は、現時点では公表されていない。 豪州の酪農乳業改革は、飲用向け乳価の撤廃など生産段階での規制緩和をすでに 終え、酪農乳業団体の機能見直し、さらにその再編へと新たな段階に入っている。
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