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【シドニー 幸田 太 10月３日発】 オーストラリア・ポーク・リミテッド (ＡＰＬ)が８月の豚肉輸出実績を発表した。くしくも８月１日は、シンガポ ールに次ぐ豚肉の輸出先である日本において、関税の緊急措置が発動され輸 入関税額が増加し、輸出国である豪州にとって逆風となったが、前年同月比 12％増と増加傾向を維持し、いまだに順調な輸出が続いている結果となった。 2002年８月の豪州統計局(ＡＢＳ)の輸出統計では、数量は前年同月比12％ 増の5,512トン（船積ベース)、金額では2,420万豪ドル（約16億9,400万円： １豪ドル＝70円)となっている。このうちシンガポール向けは、数量で同0.1 ％減の2,681トン、金額では1,010万豪ドル(約７億700万円)、日本向けでは、 数量は同54％増の1,561トンで、金額では1,090万豪ドル(約７億6,300万円)。 単純に単価でみるとシンガポール向け１キログラム当たり 3.76豪ドル(約 263.2円）に対し、日本向け１キログラム当たり6.98豪ドル（ 約488.6円)と なり、シンガポール向け製品は枝肉、日本向けは部分肉という構図にあるこ とが単価から推察される。２ヵ国で８月の全体輸出量の約77％、輸出額の約 87％を占めており、豪州の豚肉輸出の大宗を占めている。 一方、と畜頭数は 2002年７月で前年同月比17％増の 50万5,600頭、豚肉 生産量も同15％増の３万7,028トン（温と体枝肉ベース)となった。平均枝肉 重量で見ると、ニューサウスウエールズ州とクィンズランド州では75キログ ラムを超えており、その他の州の平均60〜70キログラムを大きく上回ってい る。かねてより豪州産豚肉の不評要因のひとつであった、小ぶりな枝肉重量 の問題も大手インテグレーターが集中する２州では、輸出に向けて系統造成 による品種改良が進んでいることが分かる。 豪州の養豚産業は、生産者数2,543戸、年間豚肉生産量約40万トン（温と 体枝肉ベース）と日本の豚肉生産量の３割程度にすぎない。かつては生産構 造も自国生産、自国消費の完結型であった。 96年に外国からの豚肉輸入を自由化したことに伴い、国内産に比べ安価な 加工原料向けのカナダやデンマーク産の豚肉が一気に輸入された。豪州には この結果、国内価格が急落し生産者が大きな打撃を受け、国内産業が危機に 瀕した苦い経験がある。 政府は、国内の生産者救済のため、生産団体の統廃合による業界の基盤強 化や輸出振興に異例の補助金を投入し産業の建て直しを図った。 また、マレーシアで発生したニパウイルスによりマレーシアからの豚肉の 供給を断たれたシンガポールをターゲットとして「エアポーク」と銘打った 積極的な販売促進活動を行い、シンガポールにおける豪州産豚肉の地位を獲 得することに成功した。 さらに、日本においても、豚肉の供給国であった台湾、韓国で相次ぎ発生 した口蹄疫の影響により、それらに代わる供給地の１つとして日本向け輸出 量も増加している。 ＡＰＬでは、昨年11月に豪州豚肉産業へさらなる利益をもたらす戦略計画 を発表し、輸出市場の拡大、生産コストの動向調査、家畜衛生条件や製品の 品質の向上に取り組んでいる。また、「セーフポーク」と呼ばれる新しい危 機管理マニュアルの策定など、その対応に余念がない。
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