ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成14年10月8日号(通巻550号)


EU委、直接支払いの受給額階層別資料を公表(full story)

【ブラッセル駐在員  山田 理  10月3日発 】EU委員会は10月1日、2000年度に
おける直接支払いの受給額階層別の戸数、交付金額に関する資料を公表した。 EU
(ギリシャを除く14カ国 )における農家ごとのすべての直接支払いに関する支給状
況を見ると、年間の受給額が0ユーロ以上1,250ユーロ未満(約15万円)の階層に属
する戸数が最も多く、全体の53.76%を占める。一方、30万ユーロ(約3,600万円)
以上の直接支払いを受給した農家は 0.04%の約1,900戸で、主にデンマークやイギ
リスに所在している。

農産物直売市場数、8年前の約1.8倍に増加(米)(full story)

【ワシントン駐在員 道免 昭仁 10月3日発】 米農務省(USDA)は9月30日、「National
Directory of Farmers Markets 2002」を公表した。これは、全米の農産物直売市
場(ファーマーズ・マーケット)の開設者、場所、開催日程などを州別に掲載してい
るもので、2年ごとに公表されている。 94年の公表時には 1,755市場であったもの
が、2002年はその約1.8倍となる 3,137市場に増加した。ベネマン農務長官は会見で、
「農家と都市住民をつなぐ役目を果たしていることが、ファーマーズ・マーケット
の人気をますます高めている要因かも知れない」コメントした。

豪州の豚肉輸出依然好調(full story)

【シドニー駐在員 幸田 太 10月3日発】 オーストラリア・ポーク・リミテッド
(APL)が8月の豚肉輸出実績を発表した。くしくも8月1日は、シンガポールに
次ぐ豚肉の輸出先である日本において、関税の緊急措置が発動され輸入税額が増加
し、輸出国である豪州にとって逆風となったが、前年同月比12%増と増加傾向を維
持し、いまだに順調な輸出が続いている結果となった。

養豚農家の登録制度を整備(フィリピン)(full story)

【シンガポール駐在員 宮本 敏行 10月3日発】  東南アジアで2位の養豚規模
を持つフィリピンでは、近年回復基調に乗り始めた同国経済を支える一翼としての
養豚業の役割に一段と期待が高まっており、養豚農家の登録制度が整備されるなど
遅れていた養豚行政へのテコ入れが図られつつある。しかし、登録に必要とされる
情報の管理が一般の小規模農家では行われていないとの問題点も指摘され、運用の
先行きには不透明感も漂っている。

アルゼンチンで14年ぶりに農林業センサスを実施(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 玉井 明雄 10月2日発】 国家統計局(INDEC)は9月
下旬、アルゼンチンの農林業に関する最も基本的な統計調査である農林業センサス
を開始した。このセンサスは、88年を最後に実施されていないことから、14年ぶり
となる。これに先立ち、パンパ地域の穀倉地帯に位置するペルガミノ地区で99年、
試験的な調査が実施されたが、この結果によると、同地区の農林業経営体は88年比
で24.2%減の 1,216戸と大幅に減少している。88年以降、同国における農林業の生
産構造がどのように変化したかなど、今回のセンサスの結果が注目される。

 

元のページへ戻る