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【ブラッセル駐在員 関 将弘 10月10日発】 フランス政府は、イギリス における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生に伴い講じてきたイギリス産牛肉 の輸入禁止措置について、今月２日解除を決定した。これは、フランス食 品安全庁（ＡＦＳＳＡ）により先月下旬に提出された、イギリス産牛肉の 輸入が、フランス消費者の安全性を害するものではないとの意見を踏まえ たものである。今回の解除により、ＥＵ加盟国でイギリス産牛肉の輸入を 禁止している国はなくなる。 ＥＵ委員会のデビッドバーン保健・消費者保護担当委員は、今回のフラ ンス政府の決定に対し、歓迎するとともに、ＥＵの科学的見解の正当性が 証明されたことを喜ぶ旨のコメントを発表している。 また、イギリス政府は、３年以上にわたり、イギリス牛肉産業に暗い影 を落としていた課題が解決したことは非常に喜ばしいことであるとし、さ らに、一刻も早く輸入禁止措置が解除されイギリスの輸出業者が失った市 場を取り戻し、世界で最も安全で高品質の牛肉の一つであると認められた イギリス産牛肉を供給できるようになることを楽しみにしていると述べた。 我々はＥＵ以外の国への輸出が可能となるよう働きかけを続けるとのコメ ントを発表している。 一方、イギリスの生産者団体は、フランスが当該輸入禁止措置の解除を 行わないためＥＵ委員会が、一日当たり158,250ユーロ（100,000ポンド） の罰金を課すよう欧州裁判所に対し要求していたことに関連して、罰金が 課せられる直前にフランスが禁止措置を解除したことは到底受け入れられ るものではないとフランスがこれまで講じてきた措置を厳しく非難するコ メントを発表している。また、今回のような事態の再発を避けるためにも ＥＵ委員会は迅速な懲罰対応を実施できるようシステムを変更すべきであ るとしている。 フランス農業省は、今回の解除決定に関連し、ゲマール農相が、ドイツ、 イタリア、スペインおよびフランスで既に行われている24カ月齢以上の家 畜についての検査を、すべてのＥＵ加盟国が一致して実施するようＥＵ委 員会に求めることとしていることを公表した。 なお、フランスは、イギリス産牛肉にとって輸入禁止措置以前、ＥＵ域 内向け輸出の半分を占める最大の市場であったが、ＥＵ委員会がイギリス 産牛肉の輸出禁止措置を行った96年３月以来、輸出禁止措置が解除された 99年８月以降も、輸入禁止措置を続けていた。このため、2000年1月ＥＵ 委員会が、フランスを欧州裁判所に訴え、2001年12月には欧州裁判所より 当該輸入禁止措置が違法であるとの裁定が下されていた。こうした裁定に もかかわらず、フランスは、当該措置を今日の解除決定まで取り続けてき た。これは、フランスにおいては、食品の安全性に関する法規制について は、ＡＦＳＳＡの見解なしには修正ができないこととされているためであ り、フランス政府は今年６月、ＡＦＳＳＡに対してイギリス産牛肉につい ての安全性についての意見を求めていた。
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