ALIC/WEEKLYALIC/WEEKLY
【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 玉井 明雄 10月23日発】 アルゼンチンの現地報道に
よると、チリ農牧庁は10月21日、アルゼンチン農畜産品衛生事業団（ＳＥＮ
ＡＳＡ ）に対し、今後は牛肉輸入再開に向けた食肉処理加工施設の認定作業
などを行う意向であると伝えた。これは、チリの家畜衛生調査団が ８月26日
から ９月６日に実施したアルゼンチンにおける家畜衛生状況に関する調査結
果が良好であったことを受けたものである。
アルゼンチンでは 2001年３月に口蹄疫が発生したことから、主要牛肉輸入
国が同国からの牛肉輸入を停止したが、ＥＵが今年２月１日から ３州を除き
輸入を解禁し､その後全州からの輸入を認めている。一方、アルゼンチン牛肉
業界では、ＥＵに次ぐ第２の輸出先であったチリ市場が口蹄疫発生以降、約
19 カ月にわたり閉鎖されているとして、同市場への輸出再開を待ち望んでい
る。
一方、チリ農牧庁の 2002年３月19日付け決議 833号によると、口蹄疫清浄
国または同地域がそのステータスを喪失した場合、6ヵ月間にわたり口蹄疫が
発生しなければ、一定条件のもと、牛肉の輸入が許可されるとしている。ア
ルゼンチンでは、2002年１月22日以降､新たな口蹄疫発生は確認されていない
ことから、７月23日以降は同国産牛肉のチリへの輸入が可能であるとして､チ
リの家畜衛生調査団による現地調査の実施を要請していた。 しかし、チリで
鳥インフルエンザが発生（詳細は、海外駐在員情報第535号を参照）した影響
で、同調査団の派遣が見送られていた。
ＳＥＮＡＳＡによると、チリの家畜衛生調査団が実施したアルゼンチンにお
ける家畜衛生状況に関する調査結果について、チリ農牧庁からの報告は、①口
蹄疫の発生が認められないこと、②ワクチン接種率が高いこと、③アルゼンチ
ンの防疫措置は、チリが設定している牛肉輸入の諸条件に合致したものである
こと、④ＳＥＮＡＳＡが実施している口蹄疫管理計画は、組織化された民間部
門と共同で実行されていることなど、おおむね高い評価内容となっている。
チリの牛肉需給動向を見ると、90年代における牛肉の需要増加に伴い輸入が
増加し、2001年は需要量（枝肉重量ベース）の約 6割が輸入されている。同年
の牛肉（冷蔵肉および冷凍肉）輸入量（製品重量ベース）は、８万５千トンで
あり、国別で見ると、ブラジルとパラグアイの２カ国で全輸入量の９割強を占
めている。最大の供給国であるブラジルは前年比82.4％増の５万３千トン、パ
ラグアイは20.3％増の２万６千トン、アルゼンチンは86.6％減の４千トンなど
となった。アルゼンチンは99年に全輸入量の約半分を占めていたが、口蹄疫発
生で同国産牛肉輸入が停止されたことなどから、主要な供給元がブラジル、パ
ラグアイへシフトしている。
一方、アルゼンチン生産省は10月22日付けプレスリリースで、2001年３月の
口蹄疫発生以降、同国産牛肉輸入を停止していたロシアが同措置を解除する決
定をアルゼンチン側に通知した旨を発表した。チリおよびロシアの両市場は、
アルゼンチン産骨抜き牛肉の主要輸出市場である。また、高級部位を輸出する
ＥＵ市場と異なり、前四分体のカット肉の需要が多いことから、ＥＵ市場の補
完的存在として重要であり、アルゼンチン牛肉業界では、これらの市場への今
後の輸出増大が期待されている。
元のページに戻る