ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成14年10月29日号(通巻553号)


EU委、2003年の家畜伝染病対策に関する予算を採択 (full story)

【ブラッセル駐在員 山田 理 10月25日発 】 EU委員会は10月18日、2003年に
おける伝達性海綿状脳症(TSE)やその他の家畜伝染病対策に関する予算を採択
した。この予算の総額は1億3,200万ユーロ(約161億円)に上り、牛海綿状脳症
(BSE)およびスクレイピーのモニタリングに9,433万ユーロ(約115億円)、他
の主要家畜伝染病の撲滅およびモニタリングに 3,785万ユーロ(約46億円)が充て
られる。

米国で定着化した銘柄牛肉、サーティファイド・アンガス・ビーフ (full story)

【ワシントン駐在員 渡辺 裕一郎 10月24日発】 米国には現在、米農務省(USDA)の
認定による30の銘柄牛肉のブランドが存在する。その中でも、創設から25年を迎え
る「サーティファイド・アンガス・ビーフ」は、比較的脂肪交雑の多い高品質牛肉
として、国内で最も定着しているブランドであるといえる。直近1年間の認定頭数
は 210万頭と、全米の総と畜頭数の約6%を占めているに過ぎないが、10年前に比
べると約6倍の規模にまで成長し、牛肉の認定数量としては3年連続で5億ポンド
(約22万5千トン)を超える水準となっている。

豪州酪農乳業団体再編が実現に向け前進 (full story)

【シドニー駐在員 粂川 俊一 10月24日発】 豪州連邦議会で審議されていた酪農
産業法改正法案が 10月10日に成立し、酪農2団体の統合を核とする業界団体再編に
向けて一歩前進することとなった。この団体再編は、2000年 12月の豪州酪農乳業協
議会(ADIC)の年次総会において提起された豪州酪農庁(ADC) と酪農研究開
発公社(DRDC)の2団体を統合し、デイリー・オーストラリア(Dairy Australia
:仮称)と呼ばれる新団体を設立するもので、今回の法案は、ADCとDRDCの再
編に係る所要の規定整備を行うものである。

水牛頭数の減少で食肉需給の将来に不安(ラオス)(full story)

【シンガポール駐在員 小林 誠 10月24日発】  ラオスでは、長い間、水牛が役用
として中心的な役割を果たしてきたが、近年の農作業の機械化の進展により、トラク
ターに置き換わりつつある。しかし、農作業の機械化は、トラクターが依然として極
めて高価であることから、農家経営を圧迫する要因となり、同国で重要な食肉資源と
みなされている水牛の頭数減少傾向の一因であると見られている。同国の将来の食肉
供給が危ぶまれている。

アルゼンチン、チリへの牛肉輸出再開を待望 (full story)

【ブエノスアイレス駐在員 玉井 明雄 10月23日発】  アルゼンチンの現地報道によると、
チリ農牧庁は10月21日、アルゼンチン農畜産品衛生事業団に対し、今後は牛肉輸入再
開に向けた食肉処理加工施設の認定作業などを行う意向であると伝えた。これは、チ
リの家畜衛生調査団が8月26日から9月6日に実施したアルゼンチンにおける家畜衛
生状況に関する調査結果が良好であったことを受けたものである。アルゼンチン牛肉
業界は、同国における2001年3月の口蹄疫発生以降、約19カ月にわたり閉鎖されてい
る同市場への牛肉輸出再開を待ち望んでいる。

 

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