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地方自治体による助成対象対策を選定
イギリス食品基準庁（ＦＳＡ）は、地方自治体による食品衛生に関する取り組 みに対して、それぞれ１万ポンド（約193万円：１ポンド＝193円）の活動費を助 成することとし、地方自治体からの提案を2002年12月から募集していた。そして ＦＳＡは３月21日、応募のあった中から10の助成対象計画を選定した。これは、 ＦＳＡが2002年２月から５ヵ年間の計画で実施している「食品衛生に関するキャ ンペーン」の一環として実施されるのものであり、キャンペーンは、食品を原因 とした疾病等の発生を2006年までに20パーセント削減することを目的としている。 なお、助成金については、全体の75パーセントが、今年度中に支払われ、残り は、2004年の早い時期に、ＦＳＡが各機関から報告書を受け取った後に支払われ る。 今回選定された計画の中には、学校における食品衛生に関する知識向上対策と して、教育資材やＣＤ、ビデオ、衛生テストキットを作成するものや、配膳業者 （caterer）に対する食品衛生に関する訓練支援を行うものなどがある。 取り組みの概要 今回の10の助成対象計画を選定するに当たっては、審査会を開催し、応募のあ った計画について革新性、準備内容などについて評価を行った。 主なものは以下のとおり。 ① 学校や地域の集会場などで、劇団によって食品の安全性、衛生、調理法など に関する知識の理解を深めるための劇を上演する。加えて、これをビデオに し、フードビジネスにおける訓練にも用いる。 ② 食品の安全性などに関する問題集やクイズなどを作成することによって、初 等学校の校医等による児童への指導を支援する。 ③ 子供やお年よりを対象とし、ビデオや手品師などによる面白みがあり、近づ きやすい方法により食品衛生に関する知識を普及する。 ④ 児童による食品衛生に関するメッセージをデザインしたエプロンを作成する とともに、これを地域の調理施設等に配布し、児童および調理施設の従業員 に食品衛生に関する知識の普及を図る。 ⑤ エスニック（ethnic)料理店などを対象として、多種の言語に翻訳した食品 衛生に関する情報を提供する。 ◎オランダの鳥インフルエンザ対策の一部を緩和 ＥＵのフードチェーン・家畜衛生常設委員会は３月26日、オランダで発生した 鳥インフルエンザ対策の一部を緩和する内容のＥＵ委員会からの提案を採択した 。28日以降、監視区域以外の場所で、かつ発生農家等から25キロメートル以上離 れた場所でふ化した初生ひなについてはＥＵ域内および第三国への輸出が可能に なるとともに、監視区域内の生きた家きんについて食鳥処理施設への運送が可能 となる。
【ブラッセル駐在員 関 将弘 ３月26日発】
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