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10年間で5,500億ドルに上る減税案を発表 ブッシュ米大統領は４月15日、低調な経済を活性化し2004年末までに140万人 の雇用を創出することなどを目的とした、今後10年間で5,500億ドル（66兆円、 １ドル＝120円)に上る減税案を議会に提出すると発表した。この減税案は、2001 年６月に成立した「2001年減税法」同様の形の減税案である。主な内容は、①個 人所得税率の段階的な引き下げによる速やかな税金の還付、②夫婦が共稼ぎであ ることにより受ける税法上の不利な取り扱いの軽減（夫婦合算申告の標準控除額 の引き上げなど）、③扶養控除引き上げによる税金の還付（2003年の扶養控除は 子供１人当り400ドル）、④小規模経営者の年間設備投資に係る控除額の引き上げ (現行25,000ドルが75,000ドルへ)、⑤相続税の段階的な引き下げなどとなってい る。 減税案で米国農家の85％がその恩恵に ベネマン米農務長官は同日、ラジオ番組のインタビューの中で、今回の減税案 がもたらす米国農家への影響などについて次のように述べた。 ・減税案では、全農家の85％が何らかの恩恵を受ける。 ・所得税の引き下げ、夫婦合算申告の改善および扶養控除引き上げにより、2003 年は約23億ドル（2,760億円）の減税となる。 ・配当所得の二重課税削減に伴い2003年は13億ドル（1,560億円）の減税となり、 全農家の半分がこの恩恵を受ける。 ・小規模経営者の設備投資額に係る控除額引き上げにより農業用機械設備の90％ が課税控除対象となり、全農家の97％がこの恩恵を受けることとなる。 さらに、この減税案に基づく４人家族の農家における減税効果についてシミュ レーションをしており、 １ 調整総所得80,000ドル（9,600千円）（農業収入37,500ドル（4,500千円） および課税対象の配当所得2,200ドル（264千円）を含む）の場合 現行税額： 8,660ドル（約1,039千円） 減税案： 5,735ドル（約 688千円） ２ 仮に１の農家が2003年に大型農業機械を購入し代金を支払うとともにその額 が48,500ドル（5,820千円）であった場合、2003年（初年度）の税負担はゼ ロとなり、加えて扶養控除分が還付される。 ３ 調整総所得40,000ドル（4,800千円）（農業収入5,000ドル（600千円）、配 当所得300ドル（36千円）の場合、税負担額を62％の減額又は、1,178ドル( 約141千円）となっている。 NCBA、相続税の恒久的廃止を訴え 全米最大の肉用牛生産者団体であり強い政治力を有する全国肉牛生産者・牛肉 協会（NCBA）は、これまでも相続税の恒久的な廃止を求めた抗議行動を行ってお り、NCBAのデイビス会長は４月10日、「最大55％もの税率が適用される相続税は、 肉用牛家族経営者にとって広大な土地基盤を次の世代に継承する上での大きな障 害である。相続税の恒久的な廃止は、われわれにとって最も重要な問題である。」 との声明を出しており、10年間のみの優遇措置であるこの減税案は彼らの要求を 満たすとは考えにくいと思われる。なお、ベネマン長官は前述の会見の中で「わ れわれは、米国農業者の農場や所有地が次の世代に継承されるように、相続税の 恒久的な廃止を支持する」と述べている。 早急な議会承認は困難 新聞報道によれば、ブッシュ政権はイラク戦争勝利の勢いにより、減税を行っ て国内の経済活性化を図りたいところであろうが、今3000億ドル（36兆円）を超 える財政赤字を抱える中での減税案が、そう簡単に承認されないのではないかと している。 【ワシントン駐在員 道免 昭仁 ４月16日発】
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