ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成15年4月22日号(通巻575号)


EUの豚飼養頭数はほぼ前年並み(full story)

【ブラッセル駐在員 関 将弘 4月15日発】  イギリス食肉家畜委員会によると、
2002年12月時点の豚飼養頭数は、EU全体としては前年に比べ減少はしているもの
の、その程度は小さく比較的安定した生産が続けられていることを示している。ま
た、2003年のEU全体としてのと畜頭数はほぼ前年と同規模であるが、日本への主
要豚肉輸出国の一つであるデンマークにあっては、1.4%の増加が予測されている。
また、EUの民間在庫補助の対象となった豚肉の出荷が始まると伝えている。

ブッシュ米大統領の減税案で米国農家の約9割が恩恵(full story)

【ワシントン駐在員 道免 昭仁 4月16日発】 ブッシュ米大統領は4月15日、
低調な経済を活性化し2004年末までに140万人の雇用を創出することなどを目的と
した、今後10年間で5,500億ドル(66兆円、1ドル=120円)に上る減税案を議会に
提出すると発表した。ベネマン米農務長官も同日、ラジオ番組の通じたインタビュ
ーの中で、「今回の減税案が承認されれば、米国農家の85%がこの恩恵を受け、所
得税率の引き下げで23億ドル(2,760億円)の税金が節約されることになる」と述
べた。

豪州で新酪農団体設立法案が成立(full story)

【シドニー駐在員 粂川 俊一 4月15日発】  豪州連邦議会で審議されていた酪
農2団体の統合を核とする新団体であるデイリー・オーストラリア設立のための酪
農産業事業改正法案(Dairy Industry Service Reform Bill 2003)が3月27日に
成立した。目標とされる7月1日の設立に向けて大きく前進した一方、同法案に法
対して新団体運営上の議決権の取り扱いなどについて野党から修正案が提出され、
案の一部修正も実施された。法案成立に引き続き現在、新団体の会員案内の送付が
行われている。

ブロイラー生産費の低減が急務(マレーシア)(full story)

【シンガポール駐在員 小林 誠 4月16日発】マレーシア農業省獣医局は、2002
年のマレー半島諸州におけるブロイラー産業の実態に関する調査結果と2003年の見
込みを公表した。ブロイラー生産用素ひなの供給に占めるインテグレーターの割合
は前年を上回る62%となっており、総供給羽数も前年を 6.6%上回った。ブロイラ
ーの生産羽数も毎年増加しているが、農家出荷価格の変動が大きく、生産コストを
下回る価格水準が1年の半分を占める事態となっており、特にタイなど近隣諸国よ
り高い生産コストの削減が急務とされている。

アルゼンチン農林業センサスの速報を公表(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 犬塚 明伸 4月15日発】 アルゼンチン国家統計局(IND
EC)は、昨年10月から本年1月まで調査した農林業センサスの速報値を公表した。
本調査は1988年以来14年ぶりに実施された。全体概要としては、総面積の減少率に
比べEAP数の減少率が大きく、1EAP当たり面積が増加していることがわかる。
畜産関係では、牛の飼養頭数は14年前とほとんど変わっていないが、羊および豚の
飼養頭数は価格競争力の低下等から激減している。

 

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