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輸入原材料への依存高まる
インドネシアでは、98年のUR合意の実施に伴い、85年に開始された国産生乳と 輸入乳製品の原材料としての使用割当（義務付け）による輸入量調整システムを 98年に廃止した。また、2000年には生乳・乳製品の輸入関税を５％に引き下げる など、国内酪農産業に対する保護政策を撤廃したことにより、国内乳業各社は輸 入原材料への依存度を高めつつある。 同国では各地方に酪農組合が存在し、これを総括するインドネシア酪農組合連 合（GKSI）が、経済危機以降の国内酪農振興を図ることとされている。 GKSIは生産者乳価を決定する際、生産者団体として畜産総局と同国内乳業メー カーとの３者協議をするなどの役割を持つが、近年、国内生産振興の面で有効な 方針を打ち出せず、批判の声も上がっている。 GKSI、乳製品加工場建設を計画 こうした中、GKSIは７月、組合に属する酪農家が多数存在する中部ジャワ州に、 総額550億ルピア(8億4,700万円：100ルピア=1.54円)を投じて乳製品工場を建設 すると発表した。計画では加糖れん乳を中心に、主に国内消費仕向けに乳製品を 製造し、そのうち24％程度を中東やシンガポールへ輸出することとしている。 同時にこの乳製品工場は1日当たり約140トンの生乳を保管することが可能な冷 蔵施設を備える。当該地域では近年、生乳生産が次第に増加しつつある。従来、 地域内に散在する生産農家と乳製品工場の距離が離れており、輸送中の保冷が技 術的理由や運搬施設の不足から困難であったが、この地域の中心に冷蔵施設を設 置することにより地域内の酪農家から集乳し生乳の品質を従来よりは良好に保て るとしている。 また、同時に地域内酪農家の衛生管理を改善し、生乳の品質を同国の国家規格 (INS）に近づけ、将来的に生産者乳価を引き上げる効果を期待している。なお現 在、INSに基づく品質基準をクリアした生乳の取引価格は1リットル当たり1,500 ルピア(23円)であり、一方この地域の酪農家の現在の取引価格は同じく約1,250 ルピア(19円)である。同国では、搾乳牛２〜４頭規模の零細酪農家が全体の９割 を占めること、乳用牛の遺伝形質のばらつきがあり、品質が不均一で生産性が悪 いこと、搾乳時の衛生環境がおしなべて良好でないことなどにより、これらの生 乳を合乳することで、たとえ高品質の生乳を生産する農家がいたとしても低水準 に平均化され、インセンティブをそいでしまう。 なお、現在同国の乳用牛の95％はジャワ島で飼養されており、同島は人口集中 地でもあり、利用可能な土地の不足から飼料生産、環境対策の面で問題がある。 輸出により収益拡大を目指すネスレ社 一方、国内乳業大手のPTネスレ・インドネシア社は同月、今年の販売額の増加 率は15％を目標とするとした。東ジャワ州を中心とする同社の乳製品工場の規模 拡大により加糖れん乳を中心とした乳製品生産規模を拡大し、同国の市場に占め る割合の拡大を図る一方、シンガポールやEU諸国への輸出を拡大するとしている。 現在、同社の乳製品生産能力は加糖れん乳が年間20万トン、粉乳が同10万トンと されている。 なお同社は、ネスカフェやミロなどの同社の看板商品を製造するスマトラ島東 部ランプン州の工場も合わせて規模拡大し、同国内での販売量を拡げたいとして いる。 【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 木田 秀一郎 ７月30日発】
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