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週報「海外駐在員情報」

平成15年8月5日号（通巻589号）

ＥＵ農相理事会、ＧＭＯに関する新規則に合意(full story)

【ブラッセル駐在員　山﨑　良人 ７月30日発】 ＥＵ農相理事会は７月22日、Ｅ
Ｕ委員会が提案した新たな２つの遺伝子組み換え（ＧＭ）作物に関する規則に合
意した。この規則は、ＧＭ作物のトレーサビリティーおよびその表示と、ＧＭ作
物由来の食品および飼料の市場での表示を規制するものである。これにより、
「ＧＭ作物を含む、またはＧＭ作物から製造される」食品および飼料の生産から
流通のトレーサビリティーが可能となる。また、それらの表示も義務付けられる
ため、一般、有機の食品および飼料と区別することが可能となる。

2002年度の米国食肉関連企業販売ランキング(full story)

◎　ベネマン農務長官SGの発動は不要かつ不当との声明

【ワシントン駐在員　犬飼　史郎　7月30日発】 先ごろ、米国の食肉業界誌であ
る｢ミート・アンド・ポルトリー｣において、2002年の食肉関連企業各社の販売金
額に基づく上位50社のランキングが公表された。今回は、企業の吸収合併による
動きも落ち着きを見せつつあり、従前と同様な顔ぶれが揃っているが、タイソン
・フーズ社が2001年にそれまで全米第２位であったＩＢＰ社を買収したこともあ
り第２位以下に大きく水をあける形で首位となった。また、昨年第２位であった
コナグラ・フーズ社は同社の牛肉・豚肉部門を売却したことにより第３位となり
、コナグラ社の旧牛肉・豚肉部門を購入したスイフト＆カンパニー社が第４位と
なった。

フォンテラの2002/03年度決算、黒字に転換（ＮＺ）(full story)

◎　第３回豪米ＦＴＡ交渉、焦点は市場アクセス問題

【シドニー駐在員　井上 敦司　７月31日発】 ニュージーランド（ＮＺ）の巨大
乳業メーカーであるフォンテラは７月23日、2002/03年度(６月～５月)の決算結
果、生乳供給者に対する最終支払乳価や 03/04年度の予想支払乳価などについて
発表した。売上高は前年度比10.4％減の124億740万NZドル（8,357億円；１NZド
ル＝67円）と減収となったものの、資産の売却益により税引き後利益が2億8,400
万NZドル（約190億円）と昨年度の赤字から黒字へ転換した。一方、02/03年度の
キログラム当たりの最終支払乳価(乳固形分ベース)は、01/02年度の5.33NZドル
（357.11円）に比べ約32％減、3.63 NZドル（243.21円）となった。

輸出仕向けの乳製品増加の兆し (インドネシア)(full story)

【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員  木田 秀一郎 ７月30日発】 インドネシアでは UR合意の実
施に伴い、国内酪農産業に対する保護政策を撤廃したことなどにより、乳業各社
は輸入原材料への依存率を高めている。国内大手のネスレ・インドネシア社は７
月、輸出用などの乳製品工場の規模拡大により収益の増大を図ると表明している
他、国内生産者で構成され、酪農振興を目的とするインドネシア酪農協同組合連
合(GKSI)も同月、輸出も念頭においた乳製品工場の建設計画を発表するなど、輸
出仕向けの乳製品に対する関心が高まっている。

アルゼンチン豚肉需給の現状と今後の課題(full story)

【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員　玉井　明雄　7月30日発】 アルゼンチン農牧水産食糧庁は
先ごろ、同国における豚肉の生産、需給の現状と今後の課題について報告書をま
とめた。2002年の動向について、豚肉生産量（枝肉重量ベース)は、前年比19.4
％減の17万トンとなった。この要因としては、同年初めのアルゼンチンの通貨切
り下げにより、ペソ建てのトウモロコシ価格が上昇したことなどから、養豚農家
でコスト高となり、収益性が悪化したことが大きいとみられる。また、輸入量も、
通貨切り下げでペソ建ての豚肉価格が上昇したことから、72.3％減の１万７千ト
ン（製品重量ベース）となった。

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平成15年8月5日号（通巻589号）

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