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2002年度の米国食肉関連企業販売ランキング

全米食肉関連企業販売額第１位は２年連続でタイソン・フーズ社に 

  先ごろ、米国の食肉業界誌である｢ミート・アンド・ポルトリー｣において、2002
年の食肉関連企業各社の販売金額に基づく上位50社のランキングが公表された。

  今回は、企業の吸収合併による動きも落ち着きを見せつつあり、従前と同様な顔
ぶれがそろっているが、第１位のタイソン・フーズ社は、ＩＢＰ社の買収、一部ブ
ランドの廃止や自社の養豚場の改革により、販売額は前年比120.8％増となった。
ＩＢＰ社との合併による影響のなかった鶏肉部門は、国内での販売は増加したもの
の輸出が振るわなかったことから販売額は前年比 2.3％増となった。同社は昨年同
２位で販売額が近接していたコナグラ・フーズ社が牛肉・豚肉部門を売却（腸管出
血性大腸菌Ｏ157による汚染問題等により収益が悪化したため、スイフト＆カンパ
ニー社に売却)したことにより同３位となり、同２位となったエクセル社とは約110
億ドルと大きく水をあけ、単独首位となった。同２位のエクセル社の販売額は、施
設の拡張等に伴い前年比 4.2％増となった。コナグラ社の旧牛肉・豚肉部門を基礎
とするスイフト＆カンパニー社が同4位となった。 昨年同４位であったスミスフィ
ールド社はスイフト＆カンパニー社に押される形で同５位となった。

  同５位のスミスフィールド社については、自社の養豚場の規模を100万頭増した
こと等もあり、販売額は54.9％増となった。

◎　ベネマン農務長官SGの発動は不要かつ不当との声明

  ベネマン米農務長官は、８月１日から日本における牛肉（生鮮・冷蔵）の関税の
緊急措置の発動について、｢今回の発動は日本におけるBSEの発生にともなう消費の
減少によるものであり、その発動は不要かつ不当であり、関税定率法第12条に基づ
き、関税を38.5％に引き下げるよう正式に要請するであろう｣との声明を公表した。

  しかし、関税定率法第12条に基づく「生活関連物資の減税又は免税」は、国民生
活の安定を目的とするものであるが、関税の引き上げが｢輸入価格が著しく騰貴し
又は騰貴するおそれがあり｣との同法要件に該当するのか、関税の緊急措置発動の
結果輸出が絞られることにより、輸出国の市況はむしろ下がる方向に動くのではな
いか(輸入価格は騰貴しない）等要請には疑問が残る。

  なお、今回の発動の決定について米国の関係団体は、全国肉牛生産者・牛肉協会
(NCBA）と米国食肉輸出国連合（USMEF）が反意を表しているがその他の団体は特
段のコメントを公表していない。
  

【ワシントン駐在員　犬飼　史郎　7月30日発】

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