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ＭＬＡ2003/04年度販売促進予算額を大幅減 豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）は11月19日、パースで年次総会を開き役員の選出や 2003/04年度の予算などを審議した。予算額は総額で１億2,700万豪ドル（約100億3,300万円 ；１豪ドル＝79円）と前年度に比べ8.7％の増加となった。 今年度の予算の特徴は、生産の効率性向上や基礎研究の研究開発費が前年度に比べ2倍以上 増え、約2,000万豪ドル（約15億8,000万円）となった反面、前年度の総予算額の約40％を占 めていた販売促進費が、約4,230万豪ドル（約33億4,000万円）と前年度に比べ12％減少し、 総予算額の約33％までその割合を下げたことである。 研究開発費の約半分は、政府からの補助金で賄われるが、販売促進費は肉牛取引等の課徴 金収入で賄われる。ＭＬＡでは販売促進費が減少した理由を、今年度は干ばつの影響で家畜 の飼養頭数が減少したことから、肉牛等の取引頭数が少なくなるとみており、それにより課 徴金収入の減少が見込まれるためとしている。日本での販売促進費予算は、昨年度行った「 日本市場回復キャンペーン」経費の削減もあり、昨年の1,270万豪ドル（約10億円）から、 800万豪ドル（約６億3,000万円）に減少した。ＭＬＡは予算減額により、「国内外での効果 的な販売促進活動を行う上で影響がでる」とみている。 品質改善、販売促進活動などが需要の増加に効果 この総会と併せて行われた講演の中で、ＭＬＡは豪州食肉家畜産業の現状および今後の課 題などについて述べた。それによると、ＭＬＡは、豪州の食肉家畜産業は中期的にみて拡大 傾向にあるとの見通しを示し、その要因として、干ばつの影響による素畜の高価格にもかか わらず、堅調な国内外の需要を挙げている。さらに、世界的に供給量がタイトな状況は、今 後数年間、好調な食肉や家畜の価格を下支えすると見込んでいる。 近年低下傾向で推移してきた１人当たりの年間牛肉消費量は、02年では38.2kg（01/02年 度は33.7kg）に回復した。この要因は、牛肉格付け制度（ミート・スタンダード・オースト ラリア）の実施による肉質の改善、各種の販売促進活動や高タンパクな食肉の摂取が健康に 効果的であるとの広報活動によるものとしている。 また、今後の主な懸念材料は、①干ばつの継続、②重大な家畜疾病の発生 ③主要な海外 市場での需要減 ④豪州ドル高の継続 ⑤安価な食肉を供給する南米の競争力 －とみている。 さらに、今後、食肉家畜産業の発展のために重要な課題として、①堅調な需要の維持 ② 市場アクセスの改善 ③食品の信頼性の保持 ④生産性の向上 －を挙げている。 これらの課題に対しては、①現在の高い小売価格、南米の安価な牛肉や食肉の代替食品を 意識した一層の需要の維持拡大を図ること ②世界一の食肉輸出国である豪州にとって自由 貿易が豪州の繁栄の基礎であるとの認識の下、政府が進めるＷＴＯ農業交渉や米国とのＦＴ Ａ交渉などの２国間の経済関係協定を継続的に支援していくこと ③現在、豪州が他国に対 して優位にあると評価されている食品の安全性や信頼性について、その評価を維持するため に、新たな農場段階での品質保証制度（ＬＰＡ）の実施や家畜個体識別制度（ＮＬＩＳ）を 一層普及させること ④南米の安価な牛肉や他の代替食品と競うには、農場から流通段階を 通して生産性の向上を図ること －が必要と述べている。 【シドニー駐在員 井上 敦司 11月27日発】
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