ALIC/WEEKLYALIC/WEEKLY
シドニー駐在員事務所【 粂川 俊一、井上 敦司 】 １．干ばつが豪州畜産に与えた影響は顕著 豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）が８月に発表した見通しによれば、干ばつ で縮小した供給構造と需要の増加により、肉牛・牛肉価格は今後数年にわたり高値 で推移する見込みである。一方、酪農においても干ばつの影響は顕著で、デイリー ・オーストラリア（ＤＡ）も同月、2002/03年度の生乳生産量を前年度比8.4％減の 1,032万キロリットルと発表した。豪州を襲った干ばつは徐々に緩和する方向に見 えるが、肉牛・牛肉産業、酪農とも仮に干ばつが終息したとしても、これまで受け た干ばつの影響から脱却するには数年を要するとみられている。また、豪州農業資 源経済局（ＡＢＡＲＥ）が11月に発表した「2003年農家調査」においても、干ばつ で農業経営の収益性が著しく悪化したことが報告されている。 ２．フィードロット飼養頭数、輸出向けが国内向けを下回る(豪州) 豪州フィードロット協会（ＡＬＦＡ）は８月６日、ＭＬＡとの共同調査による四 半期ごとの全国フィードロット飼養頭数調査の結果を発表した。これによると、総 飼養頭数は2003年６月末時点で66万8千頭と、前回調査（３月末時点）から３％減 少し、２期連続の減少となった。また、前年同期比では９％下回り、調査開始以来 初めて輸出向け頭数が国内向け頭数を下回るという例外的な仕向け構成になった。 これは、豪ドル高、干ばつの影響による輸出向け素牛調達費や飼料費の増加、国内 向け肉牛の一時的なフィードロットへの導入などの要因によるものとされる。 ３．豪州で酪農団体再編、デイリー・オーストラリアが設立 豪州酪農庁（ＡＤＣ）と酪農研究開発公社（ＤＲＤＣ）の統合を核とした酪農団 体の再編によりデイリー・オーストラリア（ＤＡ）が７月１日に設立された。ＤＡ の設立は、豪州連邦議会で審議されていた酪農団体事業改正法案（Dairy Industry Service Reform Bill 2003）が３月27日に成立し、会員登録など所要の手続きを 経て目標とされた日程通り行われた。ＡＤＣは昨年来、段階的に輸出専売機能を廃 止しており、ＤＡは牛肉業界におけるＭＬＡ同様、販売促進や研究開発を中心に業 務を実施する。課徴金を納付する生産者が議決権を持ち運営に参加することができ るＤＡの設立で、酪農乳業改革後における業界団体業務についても規制緩和が行わ れ民営化されたことになる。 ４．ＮＺ政府、モラトリアム終了に伴いＧＭ作物解禁へ 遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の商用栽培が10月末から解禁になるニュージーラン ド（ＮＺ）では10月11日、各地でグリーンピースなどの環境保護団体により大規模 な抗議デモが行われ、ＧＭ作物栽培解禁までの猶予期間（モラトリアム）の延長を 訴えた。クラーク首相やホッブス環境相はこの決定が覆される可能性はないと述べ 、政府の方針に変更はないことを強調したが、その一方、個々のＧＭ作物の審査に は慎重に対応することから、実際にＧＭ作物が市場に出回るのは５年以上先になる 見通しを示している。 ５．ボンラック、フォンテラ案で再建へ（豪州・ＮＺ） ビクトリア州に本拠を置く大手乳業会社ボンラックフーズは８月８日、同社の株 主で生乳供給元でもある酪農組合ボンラック・サプライ・カンパニー（ＢＳＣ）と ＮＺの巨大乳業会社フォンテラとの間で同社の再建案に合意したと発表した。再建 案は、フォンテラのボンラックに対する株式保有率を現在の25％から50％に引き上 げ、ボンラックの財務状況の改善を図るとともに、ボンラックの乳製品すべてをフ ォンテラが買い取り、ボンラックは集乳と生乳加工処理に特化するもの。なお、こ の再建案は９月５日に開催されたＢＳＣの株主総会で正式に決定された。 ６．豪州政府、牛の個体識別で一部群管理も認め義務化に合意 連邦政府と豪州各州政府（準州を含む）の第一次産業大臣による農林水産および 食品産業の振興を目的とした「第一次産業大臣会議」が４月10日、ブリスベンで行 われた。この会議において、牛の管理に関して、従来から推進している個々の牛に 対して電子標識（耳標）装着を行う全国家畜個体識別制度（ＮＬＩＳ）を全州で義 務化する一方、一定の条件の下に群管理も認めることで合意した。なお、義務化は 2004年７月１日からを目標としていたが、10月に開催された同会議では、一部の州 での取り組みの遅れなどから、全州での実施は2005年７月１日に延期することが了 解された。 ７．豪州の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉、米国とは継続もタイとは合意 豪州と米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は、３月の第１回交渉を皮切りに年内 に５回の交渉が行われた。10月のブッシュ大統領の訪豪で年内合意に向けて交渉に 加速がついたとされたが、現在のところ、年内合意は難しい情勢である。報道によ ると、両国とも農産物の市場アクセスを含む包括合意を目指しているとされ、１月 中の合意を目標に年明けにも６回目の交渉が行われるとの観測が強い。一方、タイ とのＦＴＡについては10月に合意に達し、畜産物では乳製品と牛肉が長期にわたる 段階的な関税撤廃などの内容であるものの、豪州にとって恩恵を受ける製品として 挙げられている。 ８．干ばつの影響で冬穀物は８年、夏穀物は20年ぶりの不作予測（豪州） ＡＢＡＲＥは２月18日、四半期ごとに発表される2002/03年度の穀物レポートを 発表した。この報告では、長引く干ばつの影響により昨年12月の発表よりもさらに 悪化した状況を伝えた。小麦などの収穫が終了した冬穀物は前年度に比べ62％減の 1,381万トンで94/95年度以来、また、米やソルガムなどの作付けが終了した夏穀 物は前年度比 62％減の195万トンで82/83年度の干ばつ以来の低い生産量に下方修 正された。しかし、その後逐次発表された同レポートでは、干ばつの緩和見込みを 反映して、2003/04年度の冬穀物の生産量は一転して史上２番目の豊作になること が予測されている。 ９．ＧＭカノーラの商用栽培について連邦政府が認定（豪州） 連邦政府のＧＭ作物の認定を行う遺伝子技術規制局（ＯＧＴＲ）は４月１日、ベ イヤー・クロップサイエンス社から申請があった商業用のＧＭカノーラについて、 人体や環境に対する安全性に問題がないとして認定する方針を示した。ＯＧＴＲは その後、リスク評価やリスク管理計画を一般に公開し、パブリックコメントを募集 した上で、７月25日に正式認定を発表した。ＧＭカノーラは、豪州で食用や家畜飼 料用としては初めてのＧＭ品種となる。ただし、ＧＭ作物の栽培禁止地区を認定す る権限を持つのは州政府で、カノーラの主産地の各州政府が１〜３年間ＧＭ作物の 商業栽培を暫定的に禁止したため、実際に商業用として栽培できるのは早くても 2004年以降となっている。 10．ＮＺで新乳業団体が設立 ＮＺの主要乳業５社は７月18日、首都ウェリントンの会合で新たな乳業団体とし てデイリー・カンパニーズ・アソシエーション・オブ・ニュージーランド（Dairy Companies Association of New Zealand：ＤＣＡＮＺ）を設立した。ＤＣＡＮＺ の設立は、フォンテラの母体の1つとなったニュージーランド・デイリー・ボード （ＮＺＤＢ）がかつて担った重要な政策や貿易問題に関する役割を埋めることが目 的とみられる。当面、フォンテラが全面的にバックアップするようだが、新団体設 立に参加した企業は一様に期待を寄せている。
元のページに戻る