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ＡＰＳの実施状況
ＥＵ委員会は、豚肉価格が昨年後半から低下し続けていたことから昨年12月
９日、約４年ぶりに豚肉の民間在庫補助（ＡＰＳ）の実施を決定し、その申請
を受け付けている（畜産の情報海外編2003年２月号参照）。
この対策の開始後約２カ月が経過した２月６日現在における申請状況は、関
係団体の推計によれば、以下の通りとなっている。
ＡＰＳの申請状況
・申請された豚肉の量
全体で、約10万３千トン。
・国別内訳（受理された量に占める割合）
デンマーク ：48％
フランス ：12％
オランダ ：11％
イタリア、ドイツ ：８％
ベルギー ：５％
・保管期間
保管期間については、ほとんどのものが５カ月間の申請を行っている。
ＡＰＳの申請受付、事実上終了 こうした中、ＥＵ委員会はこのＡＰＳの申請受付を一時停止する決定を行い、 ２月13日のＥＵ官報において公告を行った。この決定により、このたびのＡＰ Ｓの申請受付は事実上終了することとなる。 今回の決定の理由としては、低下傾向で推移していた豚肉価格が、ＡＰＳを開 始した昨年12月上旬以降、枝肉100キログラム当たり124ユーロ（16,120円、1ユ ーロ＝約130円）弱で推移していることから、低下傾向に歯止めがかかったと判 断したと考えられる。 今後は、ＥＵ委員会がＡＰＳの申請受付を終了するため、２月18日に開催が予 定されている豚肉管理委員会に対し、受付終了日を定める規則案を提出すること になると関係団体は見ている。 なお、ＡＰＳの対象となった豚肉については、ＥＵ域外への輸出のためであれ ば、２ヵ月間の保管期間を過ぎたものから、事業者の判断により輸出することが 可能となっている。
ロシアが輸入食肉について関税割当制度を導入 ロシアは、本年１月下旬、豚肉および牛肉は本年４月１日から、鶏肉は同年５ 月１日から、輸入関税割当を適用する指令を制定したと関係団体が伝えている。 それによれば、豚肉については、関税率15％（現行と同率）を適用する枠を１年 間で45万トンとし、これを超えるものについては関税率を80％とする内容となっ ている。関係団体の推計によれば2002年におけるロシアの豚肉の輸入量は60万ト ンであることから、低率の関税が適用される枠を45万トンとする今回の関税割当 制度の実施により、同国へ豚肉輸出を行っている関係国の対応が注目される。 ＥＵにとってロシアは、豚肉輸出の重要な市場の１つであるが、近年豚肉の生 産を拡大しているブラジルがロシアへの輸出を増やしているため、ＥＵの占める 割合は減少している。2002年上半期におけるＥＵのロシアへの豚肉輸出は、約18 万トン（ＥＵの豚肉輸出に占める割合は24.2％、第１位）、金額にして約１億６ 千７百万ユーロ（同12.5％、第２位）となっている。 なお、ロシアが関税割当制度を導入する理由については、国内畜産の振興の他、 国内保護政策の実績を作ることによりＷＴＯへの正式加盟の際の条件を有利にす るための準備等と言われている。
【ブラッセル駐在員 関 将弘 ２月12日発】
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