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米国からメキシコへの鶏肉輸出の状況
このほど米農務省経済調査局（USDA/ERS）が公表した「Electronic Out look」において、米国・メキシコ間の鶏肉貿易の状況などが報告された。 概要は、次の通り。 米国の消費者は、健康志向の高まりや価格優位性などから、レッドミート （牛肉など）よりホワイトミートを好む傾向にあるが、ホワイトミートは主 に鶏むね肉を指し、それ以外のもも肉などはダークミートと呼ばれ、国内で は加工原料などに利用されることが多い。よって、卸売価格も、ホワイトミ ートはダークミートに対し１ポンド当たり約80セント（骨付き）高く、日本 を始め諸外国の卸売価格とは逆の状況となっている。このようなし好の違い に基づく部位ごとの価格差はダークミートの輸出を可能とし、メキシコ向け は、2001年には３億8,100万ポンド（約17万３千トン）が輸出され、ロシア、 中国（香港含む）に次ぐ輸出量となっている。その内訳は、全体の44％をフ レッシュ（生鮮）が占め、主な取扱品目は、骨付きもも肉、グラウンドチキ ン（鶏ひき肉）などの低価格品が中心となっている。報告では、メキシコは GDPが2000年の3,720億ドル（43兆8,960億円、1ドル＝118円）から2010年に は5,450億ドル（64兆3,100億円）に、人口も約１億人から１億1,500万人に 増加すると予測しており、ブロイラー消費量は今後も増加傾向にあるとして いる。 規制が緩和された場合の両国の状況の比較分析 メキシコから米国に輸出される鶏肉については、検疫・検査を行うUSDA の動植物検疫局（APHIS）と食品安全検査局（FSIS）により、防疫上(ニュ ーカッスル病など）の理由から加工済みの鶏肉しか認めていない（99年10 月以降）。これに対しメキシコ側はAPHISに対し、生鮮、冷蔵または冷凍さ れた鶏肉の輸出許可を要請しているところである。また、FSISに対しては、 強毒性ニューカッスル病（exotic Newcastle Disease : END）の低リスク 地域を現在のソノラ、シナロア州以外の地域にも拡大するよう要請してい るところである。 報告では、仮にこれらの輸入規制が緩和された場合、両国の鶏肉貿易を めぐる状況がどのように変化するかを、シナリオ１（上記２州から加工製 品のみ輸出（現状））、シナリオ２（現状に対し生鮮肉などが輸出可能と なった場合）、シナリオ３から６（生鮮肉などの輸出可能な ENDの低リス ク地域が拡大した場合（生産量割合で15、25、50、96％まで地域が拡大さ れたと想定））の６つの状況を想定し、増産能力や生産コストについて一 定の条件の下で比較分析している。例えば、シナリオ６の場合、シナリオ １に比べると、米国の生産量は1％の減少（14万３千トン減）にとどまり、 輸入量は６万３千トンの増加、輸出量は９万２千トンの減少となっている。 他方、メキシコでは、生産量が６％伸び（13万４千トン）、輸入量が８ 万６千トンの減少、輸出量は６万３千トン増加している。この場合の卸売 価格は、米国においては変化が見られないが、メキシコではホワイトミー トがキログラム当たり９セント上昇し、ダークミートは３セント下がって いる。具体的には、両国の価格水準について、シナリオ１（現状）では、 丸どり価格は米国が４セント高く、ホワイトミートも米国が19セント高い。 ダークミートは、メキシコの価格が６セント高いとしている。シナリオ ６では、丸どり価格はほぼ同じであるものの、ホワイトミートは米国が10 セント高い。ダークミートは、メキシコが３セント高いとしているが、シ ナリオ１に比べると両国間の価格差が小さくなっている。 このように輸入規制の緩和が行われた場合、メキシコ産ホワイトミート の米国へ輸出が刺激され、この輸出によるメキシコにおける丸どり価格の 上昇に伴う増産により、ダークミートの生産も増加することから米国産の ダークミートのメキシコへの輸出量は減少するとしているが、メキシコか ら米国への輸出量は、米国の国内生産量や消費量に対して少量に過ぎない ことから米国国内市場への顕著な影響はないとしている。 NAFTAに関する新たな問題 なお、94年１月に発効した北米自由貿易協定（NAFTA ）に基づき、本年 １月１日からメキシコにおける米国産家きん肉に対する国境措置（関税割 当制度）は撤廃されることとされたが、米国家きん・鶏卵輸出協会（USAP EEC ）の情報によれば、関税撤廃後のメキシコによるダンピング防止税賦 課の動きを恐れる同協会と、米国からのダークミートの輸入急増を恐れる メキシコの家きん肉生産者団体UNA（Union Nacionale Avicultores）の思 惑が一致し、現在、これら２つの団体間の合意を経て両国政府間において は、2008年１月１日までメキシコが、もも肉に限って、 NAFTAの下でのセ ーフガード措置によって、実質的には、関税割当制度を存続させる（その 間米国側にとっては、安定的な輸出は確保される）という方向で協議が行 われているとされている。
【ワシントン駐在員 道免 昭仁 1月15日発】
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