ALIC/WEEKLY ALIC/WEEKLY
ＥＵ委員会、ＣＡＰ中間見直しの影響試算を公表(full story) 【ブラッセル駐在員 関 将弘 １月15日発】 ＥＵ委員会は、昨年7月に公表した ＥＵの共通農業政策（ＣＡＰ）に関する中間見直し（ＭＴＲ）に関連して、ＭＴＲを 実施した場合の影響試算を公表した。農家収入は、増加するという重要な試算結果が 示されており、ＭＴＲの方向を支持する内容であるとしている。
米・墨間の鶏肉貿易をめぐる状況（米国）(full story)【ワシントン駐在員 道免 昭仁 1月15日発】 米国では、健康志向の高まりなどか ら、近年、ホワイトミートへの需要が強い。これは一般的には鶏むね肉を指し、それ 以外の部分（もも肉など）はダークミートと呼ばれあまり需要がない。従って、ダー クミートは主に加工や輸出向けとなり、需要があるメキシコなどに輸出されている。 米農務省経済調査局（USDA/ERS）はこのほど「Electronic Outlook」において、両 国の鶏肉をめぐる状況を分析するとともに、現在、衛生上の理由から規制を受けてい るメキシコから米国への鶏肉輸出が可能となった場合の米国鶏肉市場への経済的な影 響についての分析結果を公表した。
再び動き始めた豪州乳業界の再編(full story)【シドニー駐在員 粂川 俊一 １月15日発】 豪州の大手乳業メーカーであるマレ ーゴールバンとボンラックフーズは１月14日、合併に向けた交渉を開始することに合 意したと発表した。両者ともビクトリア州に拠点を置く乳製品生産を主体とする協同 組合系メーカーであるが、この合併が実現すれば、年間売上が30億豪ドル近い乳業メ ーカーが設立されることになる。ここしばらく、ニュージーランドのフォンテラの動 向が目立ったオセアニアの乳業界だが、豪州での再編が動き始めた。
AFTAの完全実施に対し、強気の見解表明（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ）(full story)【シンガポール駐在員 小林 誠 １月15日発】 アセアンでは、今年１月１日からア セアン自由貿易圏（AFTA）の共通実効特恵関税が完全実施され、域内貿易に係る関税 率が 5％以下に引き下げられるなど、域内貿易の自由化が始まった。このような動き に対し、インドネシア農業省畜産総局は、近年の同国畜産の順調な実績を背景に、危 機感を高めている隣国マレーシアとは対照的に、この機会を同国畜産にとってのチャ ンスと見る強気の見解を表明した。
ブラジルで新政権が発足、農業が国の礎に(full story)【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 玉井 明雄 １月15日発】 ブラジルで1月1日、ルイス・イナ シオ・ルラ・ダ・シルバ大統領を首班とする新政権が発足した。ルラ大統領は就任式 において、同政権の優先課題を「飢餓ゼロ」と称する食料安全保障プログラムとする ことを発表した。農相には、ロベルト・ロドリゲス前ブラジルアグリビジネス協会会 長が就任し、同氏は、ルラ政権の飢餓対策を支えるのは、農業生産であると強調した 上で、農務省の政策目標として、食料供給の確保、農産物輸出の拡大による貿易収支 の改善、組合制度の拡充を掲げた。また、開発商工相は大手食品企業からの抜擢人事 で、これら新大臣の就任に食肉業界からも大きな期待が寄せられている。