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EU農相理事会、CAP改革に合意


CAP改革が決着
  EU農相理事会は6月26日、共通農業政策(CAP)の改革に合意した。こ
れで、昨年7月にEU委員会よりCAPの中間見直しに関する提案が出されて
から議論を重ねてきたCAP改革が、実質上、決着した。今回のEU農相理事
会は、今月11・12日、18日・19日に議論され結論に至らなかったために25日に
再び開催され、夜を徹しての議論の末、26日朝合意に達した。

  今回の合意を受け、EU委員会のフィシュラー委員(農業担当)は、「今回
の合意は、新たな時代の始まりを示すものである。われわれの農業政策は根本
的に変わった。直接支払いの大部分は生産と結び付かなくなる。今回の改革は
、全世界に強いメッセージを送るものである。われわれの新たな政策は、世界
貿易に役立つものである。今日の合意でEUは、世界貿易機関(WTO)交渉
において非常に有利となる。EUは自分たちの宿題を済ませた。WTO交渉を
成功させるためには、今度は他の国が行動を起こす番である。ボールは、他の
国にある。例えばアメリカの農業政策は、非常に貿易わい曲的であり、その程
度を強めている」とコメントしている。




直接支払いは例外措置を定める

  今回の合意の概要は以下の通りである。

単一の直接支払い

  今年1月にEU委員会が公表したCAP改革規則案(「海外駐在員情報」第
564(2003年2月4日)号参照。)通り、2000年から2002年の間の受取実績を
基に、生産とは切り離した直接支払いを2005年から実施する(加盟国の農業の
状況で実施が遅くなる場合は、どんなに遅くとも2007年までには実施)。
  
  ただし、EU委員会の規則案では、すべての直接支払いを単一の直接支払い
に統合することとしていたが、EU最大の農業予算受け取り国であるフランス
などの反対で耕作部門や肉用牛部門で以下の例外措置が取られた。
  
・耕作放棄を防ぐため、加盟国の裁量により、穀物への直接支払いの一部を生
  産とリンクした直接支払いとすること、また、肉用牛部門のと畜奨励金につ
  いては金額を減額した上で、継続することを可能とする。
  
・肉用牛部門の繁殖雌牛奨励金は現行のままとする。

  一方、酪農家に対する直接支払いは、規則案で示された額を引き上げ、2004
年の酪農家の生乳出荷量1トン当たり11.81ユーロ(約1,680円、1ユーロ=142
円)、2005年は23.65ユーロ(3,360円)、2006年以降は 35.5ユーロ(5,040円)
とし、2008年から、酪農家に対する直接支払いは、単一の直接支払いに統一す
る。


価格支持政策(酪農関係)

1 生乳生産割当(クオータ)制度
 
 1月のEU委員会規則案では、既に予定されているものに加え、2004年から
3年間、毎年枠を0.5%ずつ拡大することとしていたが、今回の合意では、2006
年までは追加的な枠の拡大はない。また、クオータ制度は2014年度までは継続
する。
  
2 介入価格等

 介入価格等の引き下げについては、規則案に比べ下げ幅を縮小することなど
で合意した(規則案では、バターは2008年までに100キログラム当たり213.95ユ
ーロ(約3万400円)、脱脂粉乳は同年までに169.74ユーロ(2万4千円まで
引き下げを実施)。




各年の介入価格      (単位:ユーロ/100kg)
  バター 脱脂粉乳
  規則案 合意案 規則案 合意案
2003年 328.20 328.20 205.52 205.52
2004年 305.23 305.23 198.32 195.24
2005年 282.44 282.26 191.19 184.96
2006年 259.52 259.29 184.01 174.68
2007年 236.73 246.16 176.88 174.68
2008年 213.95 246.16 169.74 174.68
注:合意案の数値は、農畜産業振興事業団試算




  また、規則案では、バターの介入買入れ限度数量を新たに設定し、年間3
万トンとしていたが、合意案では2004年度は7万トン、2005年度は6万トン、
2006年度は5万トン、2007年度は4万トン、2008年以降は3万トンと設定さ
れた。
 


【ブラッセル駐在員 関 将弘 6月26日発】

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