ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成15年7月1日号(通巻584号)


EU農相理事会、CAP改革に合意(full story)

【ブラッセル駐在員 関 将弘 6月26日発】EU農相理事会は、6月26日、共通
農業政策(CAP)改革について合意した。これで、EUの農家への直接支払いの
大部分が生産とは切り離され、また、乳製品の介入価格の引き下げ等も行われるこ
ととなったが、一部の直接支払いは引き続き生産と結びついたままとなる。一方、
今回の合意により、EUの農業政策の将来が明らかとなったことは、世界貿易機関
(WTO)交渉の行方にも大きな影響を及ぼすことになると考えられる。

米国下院のWTO等に関する公聴会の状況(その2)(full story)

【ワシントン駐在員 道免 昭仁 6月25日発】 米国議会下院農業委員会は、6
月18日、農業関係団体からのWTOおよびFTA等に関する公聴会を開催した。先
週号(海外駐在員情報通巻第583号参照)に引き続き、公聴会において、ファーム
ビューロー(AFBF:全米最大の農業者団体)や全国鶏肉協議会(NCC)など各団体
が述べた意見についてその概要を報告する。


豪州食肉業界、新たな農場段階の品質保証制度に向け前進(full story)

【シドニー駐在員 粂川 俊一 6月26日発】  豪州食肉家畜生産者事業団(ML
A)は6月5日、新たな「農場段階の品質保証」(Livestock  Production 
Assurance :LPA)制度における主な認定のための基準が食肉・家畜業界(牛・
羊)団体間で合意されたと発表した。このLPA制度は、昨年、業界が実施した農
場現場における品質保証制度の見直し調査を受け、食品安全性の保証や食肉製品の
完全性を高めることを目標に検討されているもので、その実施は来年の早い時期が
見込まれている。

国際約束を上回る脱脂粉乳の関税割当枠を承認(タイ)(full story)

【シンガポール駐在員 小林 誠 6月25日発】 タイ農業協同組合省の諮問機関であ
る畜産政策・開発委員会は、UR 農業協定におけるタイの約束数量を25%程度上回
る 67,290トンの脱脂粉乳の関税割当枠を承認した。さらに、同委員会は、国内乳
業の競争力強化のためとして同省が求めていた、現行20%の枠内関税率の5%への
大幅な引き下げについても承認した。 割当数量と枠内税率の変更は、閣議決定を
経て7月には施行される見込みだが、恒常的な余乳問題を抱える同国では今後、酪
農家との調整に困難も予想される。

EU向け食肉輸出施設のリストを公表(アルゼンチン)(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 犬塚 明伸 6月25日発】 6月12日アルゼンチン農畜産品
衛生事業団(SENASA)は、EU向け輸出パッカー等58施設(輸出向け冷凍
保管業者、羊肉等のパッカーも含む)の認定リストを公表した。今回の認定には、
ISO9001の認定とHACCPの履行を義務付けた新たなSENASA決議が大
きく関与しており、牛肉輸出に関連する施設では昨年度まで認定されていた15施
設がリストから除かれることになった。
  現地では今回の措置により3,000〜5,000人が失業し社会的影響が大きいと報じ
られており、また従業員などによる道路封鎖も行われている。
元のページへ戻る