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米国下院農業委員会はＷＴＯ・ＦＴＡ等に関する農業団体からの公聴会を開催
米国議会下院農業委員会は、6月18日、農業関係団体からのＷＴＯおよびＦＴＡ等
に関する公聴会を開催した。先週号（海外駐在員情報通巻第583号参照）に引き続き
公聴会において、ファームビューロー（AFBF ：全米最大の農業者団体）や全国鶏肉
協議会（NCC）など各団体が述べた意見についてその概要を報告する。
ファームビューロー（AFBF）
ファームビューローは500万人を超える会員を有する全米最大の農業者団体である。
米国農業にとって輸出は重要な部門であり、米国農業は、海外マーケットの拡大に
努めているが、現在、多くの海外マーケットにおいて関税障壁や国内保護により不利
な立場に置かれ、フラストレーションが溜まっている。今次ＷＴＯ交渉において、ハ
ービンソン議長案の内容（輸出補助金、国内支持政策、衛生植物検疫措置（SPS）協
定など）を検討した結果、この提案は受け入れられるものでなく、今後も同提案を支
持することはできないとした。昨年夏に出された米国提案は今後も支持するものの、
これを進展させるための努力を求めるとした。
また、FTAにあっては、市場参入機会の拡大のための関税撤廃、SPS協定など非関税
障壁の分野の解決を原則として交渉を行うべきであり、各国との交渉におけるセンシ
ティブ品目の取り扱いなどについて注視してゆくとした。
全国とうもろこし生産者協会（NCGA）
アルゼンチンや中国の輸出量の伸びや2002/03年の輸出量が97/98年レベルまで落
ち込むとのUSDAの試算があるなど、取巻く環境は厳しい状況にあり、今後のＷＴＯ
農業交渉などの進展が死活問題になるとした考えに立ち ① 関税障壁の削減 ② 貿
易を歪める国内支持の削減 ③ 輸出補助金の撤廃 ④ バイオテクノロジー技術を用
いた産品を差別するような技術的障害に関する（TBT）措置の廃止の基本理念の達成
に向けてWTO農業交渉などの進展を支援とした。なお、米国提案については既に支持
する旨の正式表明を行っているところであり、３月のモダリティーが合意に至らず交
渉が進展しなかったことに失望し、メキシコカンクンでの進展を注視してゆくとした。
また、FTAのうち、メキシコとの北米自由貿易協定（NAFTA）について、同国の国
内農家支援強化と輸入とうもろこしなどに対するセーフガード実施への動きについ
て、けん制するとした。
全国鶏肉協議会（ＮＣＣ）、米国家きん・鶏卵輸出協会（USAPEEC）他
全国鶏肉連盟、米国家きん・鶏卵輸出協会、全国ターキー連盟およびバージニア
家きん連盟の４者は、米国提案を支持するとした上で、良くない合意をするくらい
なら合意しないほうがましであると強気な姿勢を見せた。また、ＷＴＯ農業交渉と
平行してＦＴＡ交渉を進めることを求めた。
【ワシントン駐在員 道免 昭仁 ６月25日発】
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