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１月の改革規則案から後退した合意に批判集中 豪州政府および農業関連団体は、ＥＵ農相理事会が共通農業政策（ＣＡＰ）改革 に合意したことを受けて、それぞれ声明を発表したが、合意は今年１月にＥＵ委員 会が公表したＣＡＰ改革案よりも後退した内容となっており、依然として不満であ るとの見方で一致している。 ベール貿易相は、今回のＣＡＰ改革について、全世界の農業者にとって前進であ ると評価しつつも、より改革を重視した2003年１月の改革規則案を修正したことに 不満を示した。最終決定の詳細を見ていないと前置きしながらも、「１月の改革規 則案で示された価格引き下げ幅よりも縮小され、農業生産を切り離した単一の直接 支払いが実施される中で肉用牛部門の奨励金制度は、多少見直されるだけにとどま った」と述べている。一方、農業分野で停滞しているＷＴＯ交渉については、「Ｃ ＡＰ改革に合意したことから、ＥＵはＷＴＯ交渉において大幅に改善した提案をす るべきである。ＥＵの今後のＷＴＯに向けた新提案には、市場アクセスの大幅な改 善や輸出補助金の段階的引き下げが含まれなければならない」と述べ、今後の進展 に期待感を示した。 また、トラス農相はこの改革は失敗であると厳しく評価しており、１月の改革規 則案を修正した合意は、今後のＷＴＯ交渉での新たな議題とはなり得るが、交渉を 進展させる推進力にはなり得ないと述べ、ベール貿易相より悲観的な見方をしてい る。 市場アクセス制限の撤廃も要求 豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）は、トラス農相と同様に改革を厳しく非難 している。「家畜部門での助成金支払いの一部が頭数をベースに行われることから、 助成金を得ることを目的とした生産はなくならない」と述べ、ＥＵの農業者に対す る支払額が実質的に増加するとして、ＥＵの改革を非難している。 さらに市場アクセスについては、ＥＵは引き続き制限を維持するとみており、「 豪州はＥＵにわずか７千トンの牛肉と１万８千トンの羊肉を輸出しているのみ。こ れは、ＥＵが世界の最も大きな市場の１つであることに対し、ごくわずかな数量で しかない。これらの数量の増加を保証することは豪州の牛肉と羊肉産業の優先課題 である」としている。さらに「ＷＴＯ交渉では豪州政府にＥＵ提案を拒絶するよう 促す」と述べ、ＥＵに対し国内支持システムなどの改善だけでなく、市場アクセス 制限の改善を求めている。 全国農業者連合（ＮＮＡ）では、「わずかな変更で合意したＥＵのＣＡＰ改革は 、ＷＴＯ交渉の進展の一助にはなる。しかし、依然としてＥＵは、農産物の生産と 貿易についてわい曲的な国内支持政策を維持したままでおり、今回の改革の合意に かかわらず、さらに真の農業の改革が必要である」と述べている。 ◎ 中国、豪州食肉の輸入制限を撤廃 ベール貿易相とトラス農相は６月26日、中国の品質管理・検疫検査当局との輸入 規則改定交渉が終結し、豪産牛肉・羊肉・ヤギ肉の中国の輸入規制が事実上撤廃さ れたと共同発表した。豪州は中国に対し、これまでは、①小売市場向け加工用原料 ②再輸出用加工品の原材料 ③高級ホテル向け製品 ④外交官の私的消費用の４分野 についてのみしか輸出できなかった（02年の食肉等輸出実績、約２万２千トン）。 ＭＬＡではこの輸入規則の改定について歓迎の意向を表明し、今後の豪州食肉輸出 産業の発展に貢献すると期待している。 【シドニー 井上 敦司 ７月３日発】
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