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週報「海外駐在員情報」

平成15年7月8日号（通巻585号）

ＥＵ、2003年７月から肉製品の原材料表示内容を拡充(full story)

◎　欧州の高病原性鳥インフルフルエンザ終息へ


【ブラッセル駐在員　山﨑　良人 ７月１日発】 ＥＵでは、７月１日から肉製品の
原材料について「○○肉」（例：牛肉、豚肉）と表示できる範囲をより厳格に定め
た措置が適用されることとなった。これにより消費者は、自分が食べようとする肉
製品（ソーセージ、パテ、調理された肉、缶詰など）についてより詳細な情報が得
られることとなった。デイビッド･バーン保健･消費者保護担当委員は、「このよう
に肉製品の表示がより明らかになったことは、消費者自身が何を買うか、何を食べ
るかの選択の権利となる」と述べている。

カナダのＢＳＥ調査に対する国際的な専門家の提言(full story)

【ワシントン駐在員　犬飼　史郎 ７月３日発】 スイス、NZ、米国の国際的な疫
学の専門家4名から成る調査団は、6月26日カナダ政府によるアルバータ州でのBSE
発生についての調査および国内でのまん延防止策等について助言を行う報告を公表
した。これによると、カナダ政府による調査を他のBSE発生国で実施された調査と
比較しても高いレベルの調査と評価する一方で特定危険部位（SRM）の食品および
飼料からの除去等のBSEのまん延防止策等の包括的な強化を推奨している。この報
告を受け、カナダのヴァンクリフ農相は畜産業界や米国政府とも協議しつつ政策の
変更を行っていくとした。

豪州、ＥＵのＣＡＰ改革合意に不満(full story)

◎　中国、豪州食肉の輸入制限を撤廃


【シドニー駐在員　井上　敦司　７月３日発】  豪州政府および農業関連団体は、
ＥＵ農相理事会が共通農業政策（ＣＡＰ）改革に合意したことを受けて、それぞれ
声明を発表したが、合意は今年１月にＥＵ委員会が公表したＣＡＰ改革規則案より
も後退した内容となっており、依然として不満であるとの見方で一致している。豪
州は今回の世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉の中で、ＥＵに対し、市場アクセスの大幅
拡大、国内支持や輸出補助金の段階的引き下げを求めている。

「食品安全年」に向けた取り組みが活発化(タイ)(full story)

【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員　木田秀一郎　７月２日発】 タイ政府は2004年を「食品安全年」
とし、食品衛生環境の改善や食品検査の強化など各種キャンペーンを展開している。
政府閣議で6月17日に輸出入農産物の品質検査を行う機関の設立が承認されたほか、
飼料製造工場に厳密な衛生基準を求めることなどが挙げられる。一方、同国食品会
社大手ＣＰＦグループは食品の安全性を前面に打ち出した加工品工場の建設を相次
いで発表するなど、「食品の安全性」というキーワードの下、官民を挙げて取り組
みが活発化している。

ブラジル政府、2003／04年度農業プランの骨子を発表(full story)

【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員　玉井　明雄　７月２日発】 ブラジル政府は6月12日、「国民
により多くの食料と所得を、国家により多くの外貨収入を」というスローガンを掲
げ、2003／04年度の農業プランの骨子を発表した。同プランの柱である農業融資制
度の資金として、前年度比25.8%増の 約326億レアル（約１兆3,692億円）が投入さ
れる。最低保証価格制度については、基礎食料とトウモロコシの最低価格が大幅に
引き上げられた。今回の農業プランは、今年発足したルラ政権が初めて示した農業
部門に対する政策大綱であるだけに、今後どのように運用・実施されるのかその動
向が注目される。

週報「海外駐在員情報」

平成15年7月8日号（通巻585号）

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