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政府は、牛乳価格の上昇抑制に懸命
アルゼンチン経済省および生産省は乳業メーカー５社と、牛乳（普通牛乳）また
はロングライフミルクの卸売価格を２月末の価格に戻すことで合意した。
アルゼンチン政府は経済情勢悪化の中、インフレ抑制対策を強化し、その１つと
して最低生活費の支出を押さえることは社会の安定、治安の向上にもつながると考
えている。この最低生活費のうち最低食料費の支出増の要因に牛乳の値上がりがあ
る（2003年２月と前年同月を比較：最低生活費は＋46.1％、最低食料費は＋63.4％
、最低食料費の約１割を占める牛乳は＋65.8％（２月の１キロリットル当たり消費
者価格は1.31ペソ（約52.4円、１ﾍﾟｿ＝40円））。乳業メーカーは、３月初めに牛
乳価格を６〜８％値上げし、今後３ヵ月間にさらに価格が上昇するであろうと示唆
した。
政府は、牛乳の値上げは最低食料費を押し上げ、多くの人々を貧困に追い込む結
果になると判断し、今回の合意に至った。５社とは、乳製品の多くを輸出している
サンコール、ミルカウ、ベロニカ、モルフィノ、ウィリベルであり卸売価格を２月
末の価格に戻した後、90日間据え置くこととした。
乳業メーカー、牛乳価格の据え置きと交換条件に輸出向け融資を獲得
この交渉で政府は交換条件として、アルゼンチン貿易投資銀行(BICE)の資金1,070
万ドルを乳製品輸出の融資に充てることを約束した。実際の融資業務はアルゼンチ
ン国立銀行が行い、乳業メーカー５社が融資細則決定後から12カ月以内にチーズな
どの輸出を行う場合、一般より低い年利 10％ で資金を調達することができる。今
回の措置に対しBICE総裁は、牛乳価格の抑制もさることながら、「企業は支出を押
さえ海外市場拡大を図るためにも有利である」と話している。
国内市場を主要マーケットとする乳業メーカーは苦戦
首都近郊における牛乳・乳製品売上高の５割を占めるといわれ、歴史的に小売価
格を決めてきたマステリョーネ社は本協定に参加しなかった。経済省の提案は製品
の多くを輸出している５社にとっては魅力的なものであったが、製品のほとんどを
国内市場に販売しているマステリョーネ社にとって魅力はなかったからである。ま
たマステリョーネ社は、昨年７月から値上げをしなかった牛乳価格を１月に上げよ
うとしたが、政府の強い要請により他社が値上げするなか２カ月間見送った。３月
の値上げは１月に実施しなかった値上げを行っただけで、結果的には他社と同様２
月価格に据え置いていることになるとしている。
報道によると、「今回の対策によりサンコール社牛乳の国内販売価格は、マステ
リョーネ社に比較して７％安くなり、その結果牛乳供給の最大手となる。ミルカウ
社も市場に占める割合を向上させ、さらにロングライフミルク（主にモルフィノ社
、ウィリベル社が製造）を協定の対象としたことから、マステリョーネ社の牛乳と
の価格競争が可能となり、マステリョーネ社はさらに苦戦を強いられることになる
。政府はマステリョーネ社に価格交渉のテーブルにつくよう働きかけている」との
ことである。
牛乳の価格高騰は、2002年以降の大幅な生産の減少と粉乳を中心として牛乳・乳
製品の輸出が好調（詳細は本誌通巻第566号を参照）であったことによるが、乳価
の上昇傾向および需要増大は、生乳生産の回復をもたらそうとしており、数ヵ月以
内に供給は改善に向かうと政府は予測している。しかし、アルゼンチンではこれか
ら秋を迎え雨量が多いと予想され、良質な飼料を備蓄できない可能性も残しており、
政府の予測通りとなるか注目される。
(注)｢最低生活費｣及び｢最低食料費｣とは、中程度の活動をする成人男子が１カ月
生活するのに最低限必要な被服費、交通費、食料費などのこと。
【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 犬塚 明伸 ３月19日発】
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