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ＴＳＥ規則の移行期間延長を提案
ＥＵ委員会は３月５日、欧州議会および農相理事会に対し、伝達性海綿状脳症 (ＴＳＥ)の防疫、管理、撲滅に関する規則(欧州議会および理事会規則999/2001 、以下「ＴＳＥ規則」という）の移行期間について、これを２年延長（2005年７ 月１日まで）することを提案した。 ＴＳＥ規則は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）だけでなく、すべての動物のＴＳＥか ら起因する家畜衛生および公衆衛生上のリスクに対する包括的対策を規定するも のとして、2001年５月に制定され、同年７月から施行された。この規則では、① 加盟国および域外国をＢＳＥの危険度に応じて５つに分類することとし、②判定 された分類に応じて、加盟国が実施すべき措置および域外国に対する牛肉などに 関する輸入条件を設定している。 ただし、分類判定作業に要する時間を考慮し、最大２年間の移行期間（2003年 ６月30日まで）が設定された。移行期間における措置として、加盟国およびＥＵ に牛肉などを輸出する域外国はＢＳＥ清浄国と見なされない限り、①特定危険部 位（ＳＲＭ）のフードチェーンからの排除、②特定のと畜方法の禁止、③反すう 動物の骨からの機械的に食肉を分離すること（ＭＲＭ）の禁止などが要求されて いる。 分類基準に関するＯＩＥとの調整の遅れが主な要因 ＴＳＥ規則に基づくＢＳＥの危険度に応じた分類判定作業は、2001年末から開 始された。分類は国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の基準をもとに設定されていたが、 作業開始後すぐに、適正なリスク評価のためには、分類の基準の修正が必要であ ることが明らかとなった。このため、ＥＵ委員会は分類の修正を ＯＩＥに提案 したが、ＯＩＥ基準の修正はいまだに実現していない。 加えて、平行して進められているＥＵによる分類の判定作業の進捗もはかばか しくない。当初は2003年３月までには終了する予定であったが、リスク分類の判 定をＥＵに申請した国のうち、現時点で、日本も含め約３分の２の国について、 最終見解が採択されていない状況である。 こうしたことから、ＥＵ委員会では、ＴＳＥ規則の移行期間を延長せざるを得 ないと判断したものとみられる。 注目されるＭＢＭ禁止措置の動向 肉骨粉（ＭＢＭ）のすべての家畜に対する飼料使用禁止措置もＴＳＥ規則の移 行期間における措置の１つとして規定されている。しかし、ＥＵ委員会では、Ｍ ＢＭの飼料使用禁止を、ＴＳＥ規則の本則の中に規定する意向であることを明ら かにした。一方で、ＭＢＭの飼料使用禁止措置の見直し（特定条件下でのＭＢＭ の飼料使用再開）に向けて、管理方法についての検討を開始したとの見方もあり、 今後の動向が注目される。 ◎ＥＵの科学運営委員会は、３月６、７日に開催された会合において、ＢＳＥに 関する迅速検査法として、新たに２種類の検査法を承認すべきであるとした見 解を採択した。なお、ＥＵでは現在３種類の検査法が承認されている。
【ブラッセル駐在員 山田 理 ３月19日発】
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