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ブロイラーの増産を示唆
インドネシア農業省畜産総局長は４月17日にジャワ島東部スラバヤ市で 開催されたインドネシア飼料協会の会合において、ブロイラー増産のため 、2003年の初生ひなの生産目標を前年実績の９億羽から１５億羽に増やし たいと述べた。同総局長は、増産することによって、一時的にブロイラー 価格を押し下げ、低所得層の購買意欲を刺激し、価格が回復した後も引き 続き消費拡大が見込めるとしている。これに対して業界団体からは、増産 のためには鶏舎の整備を行わなければならず、生産者に対する支援を優先 するよう求める声があがった。 国内の反米運動の影響 イラク戦争の養鶏産業への影響は直接的なものは輸入飼料の船積輸送に 際する保険料の上昇とそれに関連する飼料費の上昇が挙げられるが、懸念 されていた戦争による為替レートの変動が顕著に見られなかったこともあ り、影響は出ていない。むしろ国内で盛り上がる米国とそれを象徴する製 品、産業に対するボイコット運動は、鶏肉消費の20％を占めるとも言われ る米国資本のフランチャイズレストラン(マクドナルド、ケンタッキーフ ライドチキン等)をその標的としているため、この間接的影響が今後の国 内需給にマイナスの影響を及ぼすとみられている。 飼料増産への期待 インドネシアはトウモロコシや大豆を始めとする飼料原料の50％以上は 米国などから輸入しており、国内畜産業、特に養鶏産業は輸入飼料原料に 大きく依存している。このような状況を改善するため同国農業省は従来か ら輸入飼料原料に対する課税の強化を求めているが、現在のところ他省庁 の同意は得られていない。 同国では、１戸当たりの平均土地所有面積が0.3ヘクタールに過ぎない。 トウモロコシの収量は1ヘクタール当たり約2.6トンと低いこともあって、 農家はより利益率の高い食用作物や換金作物を栽培する傾向にある。政府 は、１ヘクタール当たり８トンの収穫が得られると言われている生産性の 高い一代雑種のトウモロコシの作付けを奨励しているが、その作付けは全 体の1割程度にとどまっている。 また、同国ではトウモロコシの収穫期が比較的に１〜３月に集中してお り、この時期に年間生産量の６割が収穫されるが、需要は年間を通じてあ るため、収穫後の処理・貯蔵技術の改善が期待される。 輸出にかかる新たなコスト 政府規則49/2002により２月から輸出検査にかかる費用負担が増額され ることとなり、ブロイラーの場合、輸出業者は鶏肉1キログラムあたり約 100ルピア(100ルピア＝1.52円)の負担増を強いられることとなった。こ れに対し輸出業者からは輸出品の生産コストを引き上げ、国際競争力を低 下させているとして強い反発の声があがっている。 同国内で日本にブロイラーを輸出しているのはジャプファ・コンフィー ド社およびカーギル・インドネシア社のみで、前者は東ジャワ州に輸出用 の直営工場を構えており、5年前から日本に向けて「スリ・チキン」とい うブランド名で累計5,000トンを輸出している。また、2003年は日本から 2,750トンの受注を受けている。 【シンガポール駐在員 木田 秀一郎 ５月７日発】
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