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消費者の強い反対によりホルモン投与牛肉の輸入を禁止
ＥＵ委員会は10月27日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決機関（ＤＳＢ）に対し 、ＥＵ委員会が成長促進ホルモン使用に関する新しい規則を施行した旨を通知すると ともに、米国、カナダが実施しているホルモン牛肉問題についての制裁措置の解除を 要求した。 ＥＵでは、消費者の強い反対により、成長促進ホルモンを投与した肉牛から生産さ れた牛肉の輸入を1989年１月から禁止している。その結果、ＥＵへの牛肉輸出が制限 されることとなった米国、カナダは、ＥＵの措置は科学的根拠のないものとしてＷＴ Ｏに提訴した。その後、米国の要請によりパネル（紛争処理小委員会）が設置され、 ＷＴＯの上級委員会は1998年１月、ＥＵが禁止している成長促進ホルモンを投与した 肉牛から生産された牛肉の輸入禁止措置は、衛生植物検疫措置に関する協定（ＳＰＳ 協定）に違反していると裁定をした。ＷＴＯの裁定では、輸入禁止措置の解除または 輸入禁止措置を正当化する評価の提示期限を1999年５月と定めた。これに対しＥＵで は、即時に輸入を解禁するのではなく、輸入禁止措置を正当化する評価（成長促進ホ ルモンについての危険性の評価）を行うこととした。 ＥＵの科学委員会は“危険性が有り”と評価 ＥＵの公衆衛生に関する獣医政策科学委員会（ＳＣＶＰＨ）は99年４月、牛に使用 する６種類の成長促進ホルモン剤（17β－エストラジオール、テストステロン、プロ ゲステロン、トレンボロン、ゼラノールおよびメレンゲステロール・アセテート）は 消費者の健康に害を及ぼす可能性があるという見解を発表した。特に17β－エストラ ジオールは、発がん性物質であると考えられると発表した。さらにＥＵ委員会は2000 年５月、今までの見解を改正する必要がないことを再確認した。 しかし、米国、カナダは、ＥＵが裁定に応じなかったとして、99年７月からＥＵに 対し、１億1,680万米ドル（約126億円：１米ドル＝108円）、1,130万カナダドル約９ 億４千万円：１カナダドル＝83円）の制裁措置を実施した（現在は中断されている）。 ＥＵ、成長促進ホルモン使用に関する指令を改正 ＥＵ議会およびＥＵ農相理事会は９月22日、農場での成長促進ホルモン使用に関す るEC指令96/22を改正する新たなEC指令2003/74を採択した。この指令は、すでに10 月14日から施行されている。 この指令は、99年４月に健康に危険性があるとされた６種類の成長ホルモンのうち 、17β－エストラジオールの使用を、動物福祉の観点による次の３つの目的（①発育 不良の子牛に対する使用 ②子宮筋腫の雌牛に対する使用 ③牛、馬、羊、ヤギでの人 工授精の発情誘発剤としての使用）に限定して許可している。その他５種類の成長ホ ルモンについては、引き続き科学的な根拠が解明するまでは使用禁止を継続すること としている。なお、加盟各国ではこの指令施行後12カ月以内（2004年10月14日まで） に国内法で施行しなければならない。 ＥＵ、ＷＴＯに改正内容を通知 新指令の施行を踏まえ、ＥＵ委員会は10月27日、ＷＴＯのＤＳＢに対し、今回ＥＵ 委員会が行った措置を報告した。これに伴い、米国、カナダが実施している制裁措置 に対して解除を求めた。 しかしながら、報道によると米国は11月７日、ＤＳＢの会合において、ＥＵが要求 した制裁措置解除を拒否したとされている。 ＥＵ、米国からの輸入品に制裁関税 一方で、ＥＵ委員会は11月５日、米国が実施している輸出優遇税制（ＦＳＣ）は、 ＷＴＯ違反であるとして、この制度を廃止しなければ制裁関税を課すとする内容の規 則案を採択した。この件に関してＷＴＯは2003年５月、ＦＳＣがＷＴＯ上違反である ことに対するＥＵの制裁関税を40億米ドル（約4,320億円）まで認めている。この規 則案では、通常の関税のほかに制裁関税として2004年３月から５％課税し、毎月１％ 増加し、１年間で17％まで引き上げて課税するというものである。これに適用される 品目として、農産物など44の関税分類番号の品目が該当している。
【ブリュッセル駐在員 山﨑 良人 11月12日発】
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