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今後もメキシコ鶏肉需要は堅調と予測 米農務省海外農業局（USDA/FAS)は9月2日、メキシコ鶏肉産業の状況と今後の 需給予測を公表した。FASによれば、2002年から2003年にかけ、メキシコ国内の 景気は減速しているものの、牛・豚肉などに対する価格の優位性などを背景に鶏 肉需給は堅調に推移し、2003年から2004年にかけこの傾向は続くと予測してい る。概要は次のとおり。 牛・豚肉などに対する価格優位性や消費者の健康志向の高まりなどから2003年 の鶏肉消費量は前年比6.1％増の256万トン、2004年が前年比5％増の268万8千ト ンに達すると予測している。メキシコでは、ウエットマーケットでは消費量全体 の29％が生体で、露店などでは25％がローストチキン（内臓抜き）で消費されて いる。 2004年の鶏肉生産量は前年比5％増の241万2千トン 2003年の鶏肉生産量は、効果的なマーケティングキャンペーンを実施したこと 、鶏肉加工処理業者の財政状態が良好だったこと、製品の品質向上が堅調な需要 を後押ししたことなどにより前年比6.5％増の229万7千トンに達するとしている。 本年1月、北米条約協定（NAFTA）に基づき鶏肉などへの関税が撤廃された。し かしながら、メキシコ国内で需要が強く米国では不需要部位である「もも肉」の 輸入急増を恐れるメキシコ政府と輸入急増に対する報復措置としてのアンチダン ピング措置発動を恐れる米国政府の思惑が一致し、「もも肉」に限り暫定的セー フガードを措置することが両国政府間で合意された（既報「海外駐在員情報（通 巻564号）参照」）。 さらにメキシコ政府はこの暫定期間が終了する7月25日、 2003年から2008年までの関税割当の実施とセーフガード措置（年1％の関税枠拡 大、セーフガード発動時の関税率を段階的に低減）の継続について米国政府と合 意したと発表している。ＦＡＳの報告では、これら一連のＮＡＦＴＡに基づく「 もも肉」に対する国境措置の継続が今後の国内生産量の拡大に寄与するとしてい る。 引き続き堅調な鶏肉需要と人口の増加により2004年の鶏肉生産量も過去2年間 とほぼ同じで順調に推移するとし、前年比5.0％増の241万２千トンに達すると予 測している。 鶏肉輸入量については、2003年が前年比3.8％増の26万4千トン、2004年が前 年比4.9％増の27万7千トンになると予測している。 鶏肉産業の垂直的調整と寡占化が進展 更に報告では、今後の鶏肉産業の構造について生産から処理加工部門における 垂直的調整と企業の寡占化が進展したとしている。メキシコの鶏肉生産における 飼料費がコストに占める割合は55％であり、このうちソルガムやとうもろこしの 60％、油糧種子やたんぱくミールの23％を輸入に頼っている。生産コストの低減 を図るため垂直的調整が進み、現在、メキシコ産鶏肉の約80％がそれらの企業に よって生産されているとしている。また、これと並行して企業の買収・合併も行 われ、鶏肉産業の寡占化が進んでおり、現在、メキシコ産鶏肉生産量に占める上 位3社の割合は約60％となっている。5年後にはこの割合は80％に達すると予測し ている。 【ワシントン駐在員 道免 昭仁 9月10日発】
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