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米国内で初のＢＳＥ発生（その７）

ベネマン米農務長官は亀井農水大臣にＯＩＥによる諮問を提案

  ベネマン米農務長官は４月１日、亀井農林水産大臣に対し、米国産牛肉の輸出再開に向け家畜
伝染病に関する国際基準を策定する国際機関とされている国際獣疫事務局（ＯＩＥ）にＢＳＥに
関する技術的な諮問を要請することを提案する書簡を３月29日付けで送ったことを公表した。

  同長官は、日米両国の政府がＢＳＥ問題について指導的役割を果たし、将来においてＢＳＥに
関する牛肉の貿易問題がどのように取り扱われるべきであるか先例を示すことを世界の多くの国
から期待されているとし、①ＯＩＥの専門家に対する質問事項について４月９日までに合意し、
４月30日までにＯＩＥの専門家からの回答を求めること②回答は公表され、かつ、両国政府間で
の牛肉・牛肉製品の適切な貿易再開のための基礎とすることなどの手続きについて提案している。

  また、ＯＩＥの専門家への質問事項として、①ＢＳＥ症例の検査施設での適切な定義について
、スクリーニング検査や確定診断との関連で説明を求めること②米国のＢＳＥのリスクに照らし
適当と考えられるＳＲＭの定義③米国のＢＳＥのリスク水準に照らし、牛肉の貿易再開に際し、
日米間で合意すべき条件－を挙げている。



農林水産省が米国提案に応じない方針を示したことに落胆

  ベネマン米農務長官は４月１日、同日農林水産省石原事務次官が米国提案には応じないとの方
針を明らかにしたことに関連し、ゼーリック通商代表と連名で声明を発表した。

  同長官は「ＢＳＥに関する最近の経験から多くのことが学ばれており、牛肉およびその加工品
の貿易を再開するためには科学的な協議が必要である。現時点では、ＯＩＥの専門家による科学
的な検討に委ね、科学に基づいた措置に合意することが適当である」とし、「日本政府がＯＩＥ
による協議に応ずるとともに、世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国としてその国際約束に整合する
措置を保証することを求める」としている。
  


ＵＳＤＡは７カ所のＢＳＥのスクリーニング検査施設を認定　

  ＵＳＤＡ動植物検疫局（ＡＰＨＩＳ）は３月29日、ＢＳＥのスクーリング検査を行うための検
査設備に連邦の補助を受けられる施設として、カルフォルニア州立大学、コロラド州立大学、テ
キサス獣医診断研究所、ウイスコンシン家畜衛生研究所、ワシントン州立大学、ジョージア大学
、コーネル大学の７つの施設を認定したことを公表した。これらの施設は主として酪農が盛んな
地域に有り、ダウナー牛の発生が多い地域にある施設を優先して認定したものと推察される。な
お、今後要件に合致する他の施設についても追加認定を行うとしている。



ＵＳＤＡは家畜伝染病への初動対応に関する情報資料の提供を開始

　ベネマン米農務長官は３月26日、連邦政府、州政府および民間の獣医師に対し、「食品安全；
米国の家畜への脅威」と称する海外家畜伝染病の発生についての発見、初期防疫などに関する情
報を掲載したコンパクトディスクを提供することを発表した。また、同ディスクには植物または
動物の病原体を用いたテロ行為に対する摘発、防止、対応に関する情報も掲載されている。
【ワシントン駐在員　犬飼　史郎　平成16年４月１日発】
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