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牛肉の消費回復によりＥＵの牛肉介入在庫量ゼロに(full story) ◎ ＥＵ、米国およびカナダ産家きん肉等の輸入に地域区分を導入 【ブリュッセル駐在員 山ｱ 良人 平成16年３月31日発】 欧州委員会は３月26日、ＥＵの牛肉 介入在庫がまもなくゼロになることを発表した。ＥＵでは、2000年末の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問 題の再燃により、牛肉価格が著しく下落したため、牛肉価格の回復を目的として、2000年12月から 牛肉の介入買い入れの実施を決定した。この買い入れによる在庫量は、2001年末に最大となる26万 トンとなった。2002年当初からＥＵ域内の牛肉市場が好転したことから、2002年６月以降、介入在 庫からの売却が行われていた。
米国内で初のＢＳＥ発生（その７）(full story)【ワシントン駐在員 犬飼 史郎 平成16年４月１日発】 ベネマン米農務長官は４月1日、亀井農 林水産大臣に対し、米国産牛肉の輸出再開に向け家畜伝染病に関する国際基準を策定する国際機関 とされている国際獣疫事務局（ＯＩＥ）にＢＳＥに関する技術的な諮問を要請することを提案する 書簡を送ったことに関連し、ゼーリック米国通商代表と連名で「日本政府がＯＩＥによる協議に応 ずるとともに、世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国としてその国際約束に整合的な措置を保証するこ とを求める」とのコメントを公表した。
豪州、業界団体が連邦政府にＮＬＩＳ財政支援を要請(full story)【シドニー駐在員 粂川 俊一 平成16年３月31日発】 豪州肉牛協議会（ＣＣＡ）は３月25日、 全国家畜個体識別制度（ＮＬＩＳ）の義務化導入に際して、立ち上げ期間の補助として、電子耳標 の経費に３年にわたって２千万豪ドル（約16億円）を措置するよう連邦政府に要請した。背景とし て現在の州間における支援措置のアンバランスなどがあり、生産者に「公平感」を与える方策を提 案したものとみられ、ＣＣＡは同時に、生産者が負担する耳標代の補助を公約してない州政府にも 応分の負担を求めるとしている。
生産拡大を図る養豚産業に多くの課題（フィリピン）(full story)【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 木田 秀一郎 平成16年３月31日発】 フィリピン食肉産業に占める養豚の重 要性は高く、国内生産拡大による供給体制の確立が望まれているが、中小規模が大部分を占める同 国の養豚は飼料原料の輸入依存体質や各種食肉が海外から多く密輸されている状況などにより多く の課題を抱えている。また、政府は口蹄疫などの疾病撲滅対策を継続的に行い、将来的に輸出産業 として振興することを目指し生産振興を含めた各種対策を講じている。
アルゼンチン、家畜衛生をめぐる状況が好転(full story)【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 犬塚 明伸 平成16年３月30日発】 アルゼンチンでは３月に入り、@豚コ レラワクチンの接種中止時期が決定され Aまた2003年９月にアルゼンチンの北部で口蹄疫発生が 確認されたため牛肉等の輸入を一時停止していたチリが、３月29日〜４月２日に発生場所等を訪 問し衛生状態を確認した後、４月30日までに解禁手続きを終わらせる −とするなど家畜衛生をめ ぐる状況が好転し、今後の食肉輸出の増加が期待されている。