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2004年は、約9割の農家が減税対象 ベネマン農務長官は4月15日、2003年6月に成立した「雇用と成長、所得税減税調整法（2003 年減税法）」により、農家に対する2004年の所得税などの減税規模は40億ドル（4,360億円、1 ドル＝109円）を超えるものになると発表した。税金の日（米国では4月15日が確定申告最終日） にちなんだイベントに参加した同長官は、「約9割の農家が、平均で年間2,000ドル（21万8,000 円）程度あるいは16％の税金の軽減など、何らかの減税措置の恩恵を受けることになる」と述 べた。昨年成立した2003年減税法は、2001年減税法を前倒しして実施することを目的に改正さ れ、10年間で総額3,500億ドル（38兆1,500億円）に上る減税措置が盛り込まれている。主な内 容は、次の通り。 所得税率の引き下げや設備投資償却枠の増額などを実施 ・所得税： ①最低税率10％枠の拡大（夫婦合算申告の場合の課税所得が 12,000ドル（131万円）から 14,000ドル（153万円）、単身者の場合6,000ドル(65万円）から7,000ドル(76万円）、② 現行の累進税率の引き下げ（平均2％引き下げ）、③夫婦合算申告の改善（夫婦が共稼ぎで あることにより合算申告税額が、単身者二人の税額より大きくなる結婚による税金上の不公 平の改善）および扶養子女に対する税額控除額の引き上げ(600ドル（７万円）から1,000ド ル（11万円）の実施。これらにより全農家の平均所得税率が18％（2000年）から14％(2004 年）に減少すると想定している。 ・配当税率： 最大税率38.6％だった（株式など）配当に対する税率を15％に引き下げ（所得税率15％未満 の納税者は５％）。これにより65歳を超える農業従事者の半数以上、全体でも3分の1の農家 がこの措置の対象となっている。 ・キャピタルゲイン税率： 配当税率と同様に15％に引き下げ。多くの農家にとってキャピタルゲインは重要な収入源で あり、米国内国歳入庁（IRS）によれば40％を超える農家がキャピタルゲイン収入に対する 確定申告を行っているとしている。今回対象となる農家の配当に係る税額は平均1,200ドル （13万円）軽減されるとしている。 ・設備投資償却枠の拡大： 2006年までに限り年間設備投資に係る控除額を25,000ドル（273万円）から10万ドル（1,090 万円）へ引き上げるとともに、設備投資初年度の償却率を30％から50％へ引き上げ。2004年 はこれにより、農場における機械器具設備の90％以上がこの対象となり、全農家の98％がこ の恩恵を受けることになる。結果として、機械器具設備の新たな投資を増大させることがで きる。これにより、2004年の控除対象となる農家の施設器具設備投資額は約35億ドル（3,815 億円）に増加すると見込まれる。 ・相続・贈与税： 連邦の相続・贈与税の課税対象額が100万ドル（1億900万円）から150万ドル（1億6,350円） に引き上げ。これにより2004年は農家の相続者が支払う相続・贈与税が約12％減少するとし ている。 減税効果シミュレーションでは、最大約17千ドルの節税も 減税措置による3人または4人家族の農家における減税効果について次のとおりシミュレーショ ンをしており、 ①年間所得60,000ドル（654万円）（3人家族）：1,192ドル（13万円） ②年間所得45,000ドル（491万円）（4人家族）：1,417ドル（15万円） ③年間所得45,000ドルおよび機械器具設備投資額50,000ドル（545万円） （4人家族）：4,501ドル（49万円） ④年間所得85,000ドル（927万円）（4人家族）：3,254ドル（35万円） ⑤年間所得85,000ドルおよび機械器具設備投資額10万ドル（1,090万円） （4人家族）：3,254ドル（35万円） となり、いずれの階層においても税額が軽減されるとしている。この一方で、本年2月の大統 領予算教書では2004年度の財政赤字が5,210億ドル（56兆7,890億円）に達する見込みと発表し ており、米国政府の財政状況は厳しい状況にある。
【ワシントン駐在員 道免 昭仁 平成16年4月21日発】
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