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新規加盟国の特例対象食品加工施設を大幅に追加(full story) 【ブリュッセル駐在員 関 将弘 平成16年4月21日発】 ＥＵのフードチェーン・家畜衛生常設委員会 は４月15日、ＥＵ基準に適合させるための移行期間を新たに認める、新規加盟国の基準に適合してい ない食肉加工施設や乳業施設などの食品加工施設の追加承認を行った。移行期間が認められた施設で 生産される製品については、当該国内でのみ販売が認められ、ＥＵ域内で流通可能な製品と区別する ための表示が行われることとなっている。
米政府、40億ドル規模の所得税など減税措置を実施(full story)【ワシントン駐在員 道免 昭仁 平成16年4月21日発】ベネマン農務長官は4月15日、2003年6月に成 立した「雇用と成長、所得税減税調整法（2003年減税法）」により、農家に対する2004年の所得税減 税規模は40億ドル（4,360億円、1ドル＝109円）を超えるものになると発表した。税金の日（米国で は4月15日が確定申告最終日）にちなんだイベントに参加した同長官は、「約9割の農家が、平均で年 間2,000ドル（21万8,000円）程度あるいは16％の税金の軽減など、何らかの減税措置の恩恵を受ける ことになる」と述べた。
豪州牛肉業界、販売促進活動と財源運用の見直しに着手(full story)【ｼﾄﾞﾆｰ駐在員 粂川 俊一 平成16年4月21日発】豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）は４月８日 、牛肉業界の販売促進戦略の再検討やＭＬＡの牛肉販売促進活動に要する財源のあり方を勧告するた めに設置された牛肉産業資金供給検討委員会が初会合を開催したことを発表した。検討結果の報告は 今年６月が目途とされているが、現在の前例がない市場環境の変動に対する適応力の向上も視野に入 れる方針を示しており、追加の財源が必要とされる場合、肉牛取引課徴金の値上げ問題も再浮上する 可能性があるとみられる。
生乳生産拡大に向け継続する乳牛輸入（フィリピン）(full story)【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 斎藤 孝宏 平成16年4月21日発】フィリピンの国立酪農公社（NDA)は、飲用向 け乳量確保の直接的な対策として昨年に引き続き乳牛の輸入を行うことを明らかにした。同国では、 2003年に生乳換算で約130万トンの乳製品が消費されたが、そのほとんどは輸入されたものであり、 生乳の国内生産は１万1千トンで、自給率は１％にも満たない状況である。これは同国が熱帯地域に 属し技術的な問題から生産性が期待できず、また乳製品の関税が低く、国内産業として成り立つこ とが困難なためでもある。
2003年の食肉生産量は微増（チリ） (full story) ◎ アルゼンチン、次回OIE総会でBSE清浄国に認定される予定【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 横打 友恵 平成16年4月20日】 チリ農業省農業政策・調査局（ODEPA)による と、同国の2003年の食肉生産量(牛肉、羊肉、豚肉、山羊肉、馬肉、家きん肉。枝肉換算ベース。以 下同じ)は前年比1.7％増の104万1,458トンと３年連続して100万トン台となった。牛肉の減少分を 豚肉、家きん肉の増加分が埋め合わせる形となった。