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隣国の発生で警戒強まる 鳥インフルエンザの発生がアジア10カ国に拡大する中、豪州でも同病に対する警戒 を強めている。 豪州において同病は、最も直近ではニューサウスウェールズ州タムワースで1997年、 そのほかビクトリア州で1976年、1985年、1992年の３回、クインズランド州で1994年 の計５回発生しているが、すべて撲滅しており、人間への感染例はない。豪州の鶏肉 や鳥類の検疫は厳しく、一部調理済み製品を除き原則として生鮮鶏肉や生きた鳥類の 輸入を認めていない。 しかし、隣国であるインドネシアでの発生が確認されたことから、発生リスクが高 まったと認識されており、豪州検疫検査局（ＡＱＩＳ）は「警戒強化」を呼びかけて いる。 農相は過度な不安は不要と このような中、連邦政府のトラス農相は１月29日、次のような声明を発表した。 ① 豪州の検疫や家畜衛生の機関は、最初の発生が報告されて以来、この状況を監視 しており、一層の検疫体制の強化を図るため、ＡＱＩＳはリスクの高い国々から のすべての航空便の渡航者や荷物をスクリーニングしている。 ② 豪州国民は鳥インフルエンザに過度に不安になる必要はないが、この病気がアジ アで広がっており、豪州で起きるリスクは継続していることに注意する必要性が ある。 ③ 水鳥や海鳥などの渡り鳥が豪州に鳥インフルエンザ・ウイルスを運んでくる可能 性もあることから、養鶏業者は野鳥が鶏に接触しないよう注意する必要がある。 また、同農相は、「連邦政府は業界とともにウイルスから商業鶏を守るための優 れたバイオセキュリティーの方法を生産者が確保するよう緊密に取り組んできた」 とした上で、次のように強調した。 ④ 豪州の食鳥・鶏卵業界は、アジアにおける鳥インフルエンザの報告に十分な注意 を払っており、業界のバイオセキュリティ－の取り決めは、商業鶏を水鳥のよう な野鳥から隔離するように設計されている。 ⑤ 商業養鶏農場のバイオセキュリティー・システムは、ここ数年におけるニューカ ッスル病のような疾病発生時への対応を通じて強化された。 以上から、同農相は、「この病気が急激に広がっていることで、豪州にもそのリス クが迫っているが、豪州は病気の侵入を防御するだけでなく、国内で発見された場合 でも効果的に対応する準備は十分整っている」と万全の体制で対応する構えを見せて いる。 豪州産鶏肉の生産には限界が 一方、報道によれば、鳥インフルエンザ発生によるタイ産、中国産鶏肉の輸入停止 措置を受け、豪州産鶏肉に対するアジア諸国からの問い合わせが増えているとされて いる。 豪州の鶏肉生産量は年間70万トン前後、輸出量はわずか数％程度と、国内消費向け が大部分を占め、豪州の農畜産業の中では珍しい国内完結型である。業界では、生産 能力にも限界があることや好調な国内消費動向から、今回の同病の発生はかつてのア ジア各国での豚の疾病を背景として増加した豚肉輸出のようにはならないとみている。 ◎ 豪州の対日牛肉輸出、１月としては過去最高 豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）は２月３日、2004年１月の日本向け牛肉輸出 が２万3,701トンと１月としては過去最高を記録したことを発表した。内訳は、冷蔵 品１万3,233トン（グラスフェッド6,288トン、グレインフェッド6,946トン）、冷凍 品１万468トン（グラスフェッド8,652トン、グレインフェッド1,816トン）。 ＭＬＡは、豪州の主要パッカーが本格的に稼動し始めたのが１月中旬以降で、輸出 は月後半まで限定的であったが、カナダに続く米国からの輸入停止に伴い、日本市場 の牛肉供給を部分的に補う傾向が表れているとしており、短期的には日本市場からの 強い需要は継続するとみている。 【シドニー 粂川 俊一 平成16年２月４日発】
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