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週報「海外駐在員情報」

平成16年2月10日号（通巻612号）

欧州委員、ＧＭ作物承認へ(full story)

◎　ＥＵ、タイからの鶏肉等の輸入一時停止を継続

【ブリュッセル駐在員　山﨑　良人 平成16年２月４日発】 欧州委員会の委員による会
合は１月28日、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の今後の方向性に関する検討会(orientation
debate）を開催し、新規認可の申請があるＧＭスィートコーン（Bt11）のＥＵ域内での
流通を認可する欧州委員会の提案を承認した。この件について２月に開催される農相理
事会で承認されると、98年10月以来６年ぶりにＥＵでＧＭ作物が認可されることになる。
また、同会合では、審査が進んでいるＧＭトウモロコシ(NK603)の輸入と加工について、
２月の常設委員会に提案することも決定した。

米国内で初のＢＳＥ発生（その５）(full story)

【ワシントン駐在員　犬飼　史郎　平成16年２月４日発】  米国農務長官の諮問委員会
である海外家畜疾病諮問委員会のＢＳＥ小委員会は４日、米国政府のＢＳＥ対策を評価
する報告書を公表した。報告書では政策形成に際して科学を基にアプローチを試みる米
国政府の基本的な姿勢を評価しているものの、今回の発生を「単一の輸入されたもの」
として判断するのではなく、北米地域土着のケースとして認識すべきであるとして、追
加的な対策の実施を提言した。なお、全頭検査の必要性は否定しているものの、特定危
険部位（ＳＲＭ）については30カ月齢未満での発生例の報告も踏まえ、12カ月齢以上の
牛について中枢神経組織等をＳＲＭとして除去することを提言した。

鳥インフルエンザに対する豪州の対応(full story)

◎　豪州の対日牛肉輸出、１月としては過去最高

【シドニー駐在員　粂川　俊一　平成16年２月４日発】  鳥インフルエンザの発生がア
ジア10カ国に拡大する中、豪州でも隣国であるインドネシアでの発生が確認されたこと
から、発生リスクが高まったと認識されている。このような中、連邦政府のトラス農相
は、同病が急激に広がっていることで豪州にもそのリスクが迫っているが、豪州は病気
の侵入を防御するだけでなく、豪州国内で発見された場合でも効果的に対応する準備が
十分整っていることを強調した。

広がる鳥インフルエンザの影響（タイ）(full story)

【シンガポール駐在員　斎藤　孝宏　平成16年２月４日発】  タイ政府は、１月23日に
高病原性鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ）の発生を公表し、その後、感染が確認
された養鶏場を中心に鶏の殺処分を進めているが、２月３日現在も感染者の死亡が確認
されており、楽観できない状況が続いている。タイ産鶏肉製品の主要輸入国である日本
とＥＵは、輸入停止措置を行っており、タイ側の港湾施設や冷蔵施設に影響が出始めて
いる。また、シャモなど鶏肉産業以外の鳥や鶏肉関連企業の株価だけでなく、株式市場
全体にも影響が出ている。

2003年の農林水産物輸出額は過去最大（ブラジル）(full story)

【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員　玉井　明雄　平成16年２月４日発】 ブラジル農務省がまとめた貿
易動向によると、2003年における同国の農林水産物の輸出額（ＦＯＢベース）は前年比
23.4％増の306億3,898万ドル（約3兆2,171億円:１ドル＝約105円）と過去最大となった。
中でも、大豆および大豆製品は記録的な増産と国際価格の上昇により、35.2％増の81億
2,537万ドル（約8,532億円）となった。また、食肉類の輸出額についても、牛肉、豚肉、
鶏肉が前年比でそれぞれ大幅に増加した。

週報「海外駐在員情報」

平成16年2月10日号（通巻612号）

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