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週報「海外駐在員情報」

平成16年1月13日号（通巻608号）

ＥＵの農相理事会、羊およびヤギの個体識別規則を承認(full story)

◎　欧州委、２年連続で豚肉のＡＰＳを発動

【ブリュッセル　山﨑　良人　平成16年１月９日発】ＥＵの農相理事会は2003年12月
17日、家畜の疾病の拡大を予防する対策の一環として、羊およびヤギの個体を識別す
るためのシステムに関する規則を承認した。今回承認された規則の実施により、ＥＵ
域内の羊およびヤギの個体単位の出生地、移動記録などの確認が迅速に実施すること
が可能となる。この規則は、2004年初めに官報に掲載され、2005年の中ごろから適用
される。

米国内で初のＢＳＥ発生（その１）(full story)

【ワシントン駐在員　犬飼　史郎　平成16年１月７日発】　ベネマン米国農務長官は
12月23日、12月９日にワシントン州内でと畜されたホルスタイン種の起立不能牛につ
いて、アイオワ州にある連邦政府の検査機関でＢＳＥ（牛海綿状脳症）に関する検査
をした結果陽性であったことを発表した。この牛の脳のサンプル等は国際獣疫事務局
（ＯＩＥ）が指定するイギリスの同定機関に送られ、同時に携行した標本についてイ
ギリスの専門家は陽性との米国による診断を支持している。米国農務省（ＵＳＤＡ）
は12月30日に特定危険部位（ＳＲＭ）の食用としての流通の禁止等の対策を公表し、
現在、具体的な規則の制定の作業が進められている。その後の疫学調査の結果１月６
日、発生牛はカナダのアルバータ州で生産され2001年に米国に輸入された可能性が高
いことが判明した。

03/04年度の鶏肉消費量、牛肉消費量を初めて上回る見込み（豪州）(full story)

【シドニー駐在員　井上　敦司　平成16年１月７日発】 豪州農業資源経済局（ＡＢＡ
ＲＥ)は、四半期ごとに発表している豪州一次産品生産見通し(Australian Commodities)
の最新号（12月発行）の中で、豪州国内の食肉消費量の見通しを報告している。これ
によると、2003/04年度の鶏肉消費量は１人当たり35.7ｋg（枝肉換算、以下同じ）と、
牛肉の消費量（35.0ｋg）を初めて上回ると予測している。同報告では、この要因を牛
肉小売価格の上昇とみており、過去の食肉消費傾向においても、小売価格の変化が食
肉の購買動向に最も大きく影響を及ぼしているとしている。

米国でのＢＳＥ発生と各国の反応(アセアン諸国)(full story)

【シンガポール駐在員　斎藤　孝宏　平成16年１月８日発】 12月24日に米国農務省
（USDA）から発表された米国でのＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生に対して、アセアン
（東南アジア諸国連合）各国はそれぞれの対応を示した。米国産牛肉はアセアン諸国
にとって高価であり、また近くに大供給国の豪州が控えているため、輸入量は少ない。
そのため、豪州等輸出国の原産地価格の上昇という間接的な影響を除けば、米国産牛
肉の輸入停止措置の直接的影響は限定的である。なお、ラオスとミャンマーについて
は、近年、米国産牛肉の輸入実績は無く、現在のところ、政府の措置は確認されてい
ない。

米国のＢＳＥ問題に対するブラジル政府の対応 (full story)

【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員　玉井　明雄　平成16年１月７日発】 ブラジル農務省は12月24
日、米国でＢＳＥの感染が疑われる牛が確認されたことを受け、同国からの反すう動
物、反すう動物由来の製品および受精卵の輸入を停止した。また、同日付けで、ＢＳ
Ｅの発生国やＢＳＥ発生のリスクがある国から輸入された生体牛（牛または水牛）の
取り扱いに関する訓令を公布した。さらに１月５日、米国のＢＳＥ問題を契機に、民
間部門と連携してブラジル産牛肉輸出市場の開拓を積極的に行うことを表明した。

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平成16年1月13日号（通巻608号）

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