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豪州連邦政府のトラス農相は６月28日、食肉諮問協議会（ＲＭＡＣ：食肉産業界の政策決定機関）から一時停 止を要請されていた2004年の残りの期間における米国向け牛肉割当数量配分システムを継続する方針を発表した。 現行の対米牛肉関税割当数量37万８千トン（暦年管理で枠内税率：キログラム当たり4.4米セント、枠外税率 ：26.4％）に対しては、2001年に初めて輸出量が上回り、2002年にその運用について対米輸出実績を基本に業者 別配分を行うことで決定され管理している。 なお、両国議会で承認あるいは批准の審議が行われている豪米ＦＴＡ合意内容においてこの割当数量は、枠内 関税の撤廃や数量の増加などを内容としつつも、撤廃まで18年間に及ぶものとなっている。 業界は柔軟な運用を要請 ＲＭＡＣの要請は、輸出パッカーを主な構成員とする豪州食肉産業協議会（ＡＭＩＣ）からの提案に基づき、 干ばつの影響による生産減少見込みや米国でのＢＳＥ発生による日本向け輸出需要の強まりで米国向けの輸出が 減少したことを背景に、次のような理由から行われたものである。 ① 豪州牛肉業界は現在、今年の対米牛肉輸出量が関税割当数量に届かないと確信しているため、輸出業者に設 定された配分枠はもはや必要がない。 ② 業者別配分は、超過供給になる可能性が高い場合、秩序ある輸出を実施する上で重要であるが、今年の残り の期間も制限を維持することは、（自分の持つ配分枠以上に輸出しようとする）輸出業者が配分枠の権利の 売買に無用な価値を支払うことになる。 農相は着実な輸出実行が重要と強調 要請に対して同農相は、現在の米国向け輸出動向から今年は割当数量を満たせないとの業界からの提案に理解 を示したものの、重要なことは高い水準の信頼性と確実性を伴った輸出を実行することであると次のように述べ た。 ① 毎年発行される割当数量の配分資格は一方的に変更されず、どのような資格におけるいかなる投資も守られ るという信頼の高いシステムを個々の輸出業者に対して確保しなければならない。 ② 現在、割当数量の配分資格を使わない業者がある場合、必要に応じて他の業者が追加の配分枠を得ることが できる健全で柔軟な取引環境が存在する。 ③ 現在の業者配分システムが全体の割当数量を制限しているという証拠はなく、（配分枠の）市場が米国向け 牛肉輸出割当数量は満たされないと確信した時に配分枠の購入価格は消散するだけである。 加えて、2002年の米国向け牛肉輸出割当数量の運用に関する上院ヒアリング時に、業界側が一貫性のある確実 な管理システムを要請した経緯に触れ、「業界は現在の政策の前後関係においてこの問題を考慮すべきである」 と押し返した。 現行ルール内での再配分の検討を示唆 なお、同農相は、最近の輸出動向などから「豪州の米国向け牛肉輸出が増加する可能性は残っている」として いる。 記録的な日本向け輸出の陰で目立たないが、最近の対米輸出量を見ると、１～５月で対前年同期比8.5％減の 12万2千トン、１～６月で同4.2％減の15万5千トンと割当数量に対する充足率は上半期で半分を満たしていない ものの、徐々に増加する傾向にある。 ただし、同農相は、配分枠が未達成になると見込まれる業者からの再配分用の返還を促進するために、８月に も早期の自主的な配分枠の回収に着手する意向を示唆している。
【シドニー駐在員 粂川 俊一 平成16年７月８日発】
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