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農畜産業界はＡＰＬの提訴方針に懸念 豚肉業界団体であるオーストラリアン・ポーク・リミテッド（ＡＰＬ）が連邦政府の豚肉製品 の輸入規制緩和について連邦裁判所に提訴する方針を決定したことに対して、他の農畜産業団体 では、この試みが成功した場合、豪州の検疫政策に対する否定的な行動の前例となる可能性があ ると懸念を表している。 ＡＰＬの提訴方針は、連邦政府農漁林業省が傘下のリスク分析機関バイオセキュリティー・オ ーストラリア（ＢＡ）の豚肉製品輸入に関するリスク分析報告書を承認すると発表したことに対 して、離乳後多臓器性発育不良症候群（ＰＭＷＳ）などの疾病のまん延を招きかねないとして５ 月24日に発表されたものである（「海外駐在員情報」通巻第616号・第627号参照）。 ＮＦＦは政府決定を支持か 農業団体である全国農業者連盟（ＮＦＦ)では、検疫家畜衛生特別委員会でこの問題が検討さ れているが、この委員会にＮＦＦの科学技術アドバイザーであるシャノン博士によるＢＡの分析 結果を評価したレポートが提出された（シャノンレポート：ＮＦＦの内部資料として非公開）。 シャノンレポートでは、① 厳格な加工・調理などの方法による新たな規則は、疾病の侵入リ スクが極めて低いことを表し、豪州の適切な検疫水準に合致していることを保証するものと評価 するとともに、② 世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上における論争の可能性についても警告してい るとされる。結果的にこのレポートは、さまざまな予防措置の下で豪州により広範な国々からの 豚肉輸出を認めるというＢＡの決定を強く支持し、ＡＰＬの新たな豚の疾病リスクに対する懸念 に対して反論するものである。 ＮＦＦは６月２１日の会議でこのレポートを検討し、科学的な見地の枠組みの中において検疫 問題を解決するための支持を確認するとみられる。また、ＮＦＦは検疫政策に関して、「豪州は 害虫や疾病の侵入を防ぐことによって家畜疾病などの清浄性を維持しなければならないが、これ は、豪州経済に利益をもたらす国際貿易を促進する要望とバランスのとれたものでなくてはなら ない」という見解である。 なお、ＡＰＬはＮＦＦの会員団体ではないが、特別委員会に委員を派遣している。 牛肉、酪農業界ともＡＰＬに批判的 牛肉業界関係者の間では、「ＡＰＬの提訴が実行された場合、今後、すべての産業が検疫規則 に対して同様の行動をとる危険性がある」との声が多いとされる。また、ＮＦＦの特別委員会の 議長を務めるアダムス豪州肉牛協議会（ＣＣＡ）理事長は、ＡＰＬの方針に対してはコメントし ていないが、シャノンレポートに対して、「ＢＡの分析が ①適切な科学的知見と輸入リスク分 析方法に基づき行われ、②疾病侵入の認めがたいリスクがないことを評価している」と客観的な 立場ながらも肯定的なコメントを与えている。 一方、酪農乳業界も、ＡＰＬの提訴方針に対して豪州の検疫制度の信頼に対して潜在的なダメ ージを与える可能性があると懸念を表しているが、その中でＡＰＬの行動に対する乳業最大手マ レーゴールバン社による次のようなコメントが報道された。 ① 疾病の脅威のような検疫問題に対して海外の顧客は国内市場を守るために使われる便法とみ る可能性が高いため、豪州にとって重要な輸出市場を脅す。 ② 貿易相手国からの報復の危険性もあり得るため、豪州産製品のすべての輸出業者が豚肉業界 や市場を失う危険性に対して反対することを望む。 牛肉、乳製品はともに純輸出産品と言え、輸出入の両面を持つ豚肉業界と立場は異なり、また、 米国とのＦＴＡ合意の影響なども色濃く表れている。 ＡＰＬは他の農業部門と連携へ 当然ながらＡＰＬは、ＮＦＦに対してＡＰＬの立場を支持するよう強く主張している。ただし、 ＡＰＬのヒンギス会長は、シャノンレポートに対して賛同できない部分があるとともに、多くの 科学的な意見の１つでしかないとした上で、「ＡＰＬは、ＢＡのリスク分析全体に対する厳正中 立な見直しを必要としており、このために提訴しなければならないのは残念である」と述べてい る。 ２月に豚肉と同時に発表された他の産品の輸入リスク分析報告書については、フィリピン産バ ナナについてはＢＡの分析の一部に誤りがあったため再審査中、ニュージーランド産リンゴにつ いては異議申し立てが６月23日に締め切られる予定である。 ヒンギス会長は６月１日、現在豚肉業界と同様にＢＡの分析結果に反対活動を行っているリン ゴ・洋ナシ業界を支持する声明を発表した。 【ｼﾄﾞﾆｰ駐在員 粂川 俊一 平成16年６月９日発】
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